大和市耐震改修促進計画について

更新日:2022年04月01日

本市は、平成21年4月に、建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「法」という。)に基づき、大和市耐震改修促進計画(以下「促進計画」という。)を策定し、建築基準法の新耐震基準が導入される以前(昭和56年5月以前)の建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進してきました。

国は、令和3年12月に、住宅については令和12年までに、住宅以外の建築物のうち耐震診断義務付け対象建築物については令和7年までに、それぞれ耐震性が不十分なものを「おおむね解消」とする耐震化に関する次期目標を示した基本方針の改正を行いました。

このため、本市においても、耐震化の現状等を踏まえ、促進計画を改定しました。

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