令和4年度課税の税制改正

令和4年度から適用される個人住民税（市・県民税）の主な改正点は以下のとおりです。
（注）詳しくは財務省ホームページ（税制改正の概要の令和3年度）をご覧ください。

住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例が延長され、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した方も対象となりました。また、今回延長された期間については、床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅についても対象となります。（合計所得金額1,000万円以下である場合に限る。）

（注1）控除期間13年間の特例が適用されるのは、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％の場合に限ります。
（注2）（注1）の要件に加え、一定の期間内に契約していることが必要です。

住宅ローン控除については、下記リンクをご覧ください。

役員等（注）以外であっても、退職手当等の支払者の下での勤続年数が5年以下で、退職手当等の支給の基因となった退職の日が令和4年1月1日以後の方に係る退職所得の金額の計算については、その退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額のうち、300万円を超える部分は退職所得の金額の計算上2分の1とする措置を適用しないこととされました。

（注）役員等とは、法人税法上の法人役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員のことをいいます。

退職所得にかかる個人住民税（市・県民税）については、下記リンクをご覧ください。