国際的な環境非営利団体CDPが選ぶ「2025年CDPシティーズAリスト」に大和市が選出

1月8日（木曜日）午後6時ごろ（日本時間）に、環境非営利団体のCDPが、気候変動対策と脱炭素に関する取り組みとその開示について優れた全世界の自治体を、「2025年CDPシティーズAリスト（最高評価）」として発表しました。日本からは大和市が、東京都と並んで選出されました。

CDPは、イギリスに本部を置く国際環境非営利団体で、世界の企業、自治体の環境戦略や温室効果ガス排出量を管理する情報開示システムを運営しています。毎年、世界の企業や自治体への質問書により調査を行い、「A」から「Dマイナス」の8段階で評価をしています。質問書では、地球温暖化対策や気候変動適応策について、どのような目標や計画を立てているか、現状を把握しているかなどが問われ、最高評価の「A」スコアを取得した企業や自治体は、「Aリスト」としてホームページ上で公表されます。令和7年に回答した全世界の1,000以上の自治体のうち、「A」スコアを取得したのは120自治体でした。

市は、環境省から照会があった令和3年度から毎年回答を実施。評価の向上を目指してきました。5度目の回答となる今回、初めて「A」スコアを取得しました。

市では住宅太陽光発電システムの導入に力を入れており、平成21年度以来、市民に対し2,200件以上の導入補助を行っています。市内では毎年300件から400件近くの住宅用太陽光発電システムが導入されるなど、全国的に見ても住宅用太陽光パネルの設置が進んでいる自治体です。

また市は、令和元年7月に、容器包装プラスチックを焼却し、その熱をエネルギーとして利用するサーマルリサイクルから、全量資源化に移行。市域におけるごみ焼却による温室効果ガス排出量は平成25年度から最新集計の令和4年度までに65．0％削減されています。

市域全体の排出量も令和4年度までに28．2％削減され、全国削減量の19．3％を上回っています。こうした取り組みとその開示が、今回評価されました。

CDPのシェリー・マデーラ・CEOは、「地方自治体が透明性の高い情報開示、実行性のある気候計画および明確な適応戦略を推進することは、地域社会を守るだけでなく、イノベーションと持続可能な成長の機会を生み出します」と自治体が積極的に環境保護へ取り組むことに期待を寄せています。

古谷田 力・大和市長は、「この度のCDP『A』スコア取得は、住宅用太陽光発電システムの導入やごみの分別による容器包装プラスチックの全量資源化など、日々多大なご協力をいただいた賜物であり、市民の皆様に感謝いたします。本市は今後も、将来を担う世代に良好な環境を引き継げるよう、市民の皆様とともに気候変動と脱炭素に関する取り組みを進めてまいります」と話しました。

大和市 環境総務課（市役所4階）TEL：046―260－5493