その他開発関連よくある質問・回答集

「大和市建築物における駐車施設の附置等に関する条例」において、共同住宅は適用を除外しています。ただし、一定規模以上の共同住宅を建築する場合は、「大和市開発事業の手続及び基準に関する条例」の対象となります。対象事業は、「大和市開発事業の手続及び基準に関する条例」第3条、駐車施設の基準は同条例第51条をご覧の上、計画してください。

▶大和市開発事業の手続及び基準に関する条例手引(PDFファイル:16.1MB)

一定規模以上の時間貸し駐車場の営業を開始する場合には、駐車場法に基づく市長への届出が必要となります。時間貸し駐車場の計画案がありましたら、事前にまちづくり計画課へご相談ください。詳しくはこちらをご覧ください。

「建築物における駐車施設の附置等に関する条例」第7条に基づき、届出を行った駐車施設について届け出た事項を変更する場合は、「駐車施設附置（変更）届出書」及び関係図面を添付し届出を行ってください。駐車施設附置(変更)届出書等はこちらのページからご覧ください。

「宅地造成等規制法」が改正され、「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称：盛土規制法）が令和5年5月26日に施行されました。
その後、令和7年4月1日に市内全域が盛土規制法に基づく宅地造成等工事規制区域に指定されました。一定規模の盛土・切土や土石の堆積を行う場合は、神奈川県の許可が必要となります。
詳しくは、神奈川県砂防課 厚木南駐在事務所（厚木南合同庁舎内）【電話番号046-223-1711】へお問い合わせください。
なお、市内に造成宅地防災区域の指定区域はありません。
【県ホームページ】神奈川県の盛土規制法に基づく規制について

本市には旧宅地造成等規制法に基づく規制区域はないため、許可の履歴はありません。