定額減税しきれなかったかた等へ差額の給付（不足額給付金）についてのよくある質問

定額減税しきれなかったかた等へ差額の給付（不足額給付金）についてのよくある質問を掲載しています。

A.当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じたかたに対して、その差額を支給するものです。

その他、本人および扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかったかたにも支給します。

詳しくは市ホームページをご覧ください。

定額減税しきれなかったかた等への差額の給付（不足額給付金）

定額減税などの制度全般については、内閣官房のホームページをご参照ください。

新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置について（外部リンク

A.不足額給付の対象となり得るかたには、令和7年7月中旬以降、順次書類を発送しております。

ただし、次の場合は対象とはなりません。

・納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超えるかた

A.当初調整給付を受給している・していないに関わらず、不足額給付の対象となり得ます。当初調整給付を受給していない方であっても、不足額給付の算定事務を進める中で、「不足額給付時における調整給付所要額」が「当初調整給付時における調整給付所要額」を上回る場合には、不足額給付の対象となります。

A.令和6年分所得税額分については、令和6年12月31日時点の現況によるものとされているため、令和6年中に扶養親族等が出生・死亡した場合ともに、所得税控除不足額の計算を行います。なお、令和6年度個人住民税については、令和5年12月31日時点の現況によるものとされているため、給付金額の算定には影響しません。

A.不足額給付金は、住民税が課税される自治体から支給されます。原則として令和7年1月1日に住民登録がある自治体から支給されます。住民税の納税通知書をご覧いただき、課税される自治体を確認のうえ、対象の自治体にお問い合わせください。

A.不足額給付については、令和6年1月から12月の収入に基づいて給付額を算出しますので、令和6年3月に退職したことより所得が減少した場合、不足額給付の対象となる可能性があります。対象となる場合には7～8月頃に受給に必要な書類を送付します。

A.令和6年の所得税額は、令和6年分の源泉徴収票または令和6年分の確定申告書から確認することができます。

※令和6年分源泉徴収票に記載されている控除外額（定額減税しきれなかった額）と不足額給付額は必ずしも一致しません。

A.事務処理基準日（令和7年6月2日）以降に不足額が判明した場合、原則不足額給付の算定は行いません。不足額給付の算定の対象となるのは、事務処理基準日（令和7年6月2日）までに、市に申告内容のデータが到着したものまでです。

ただし、不足額給付金を受け取った後に税額変更により不足額給付の支給要件を満たさなくなった場合は、返還対象となり給付金を返還していただく可能性があります。

A.本人、扶養親族として定額減税の対象外であり、かつ低所得者向け給付（令和5年非課税給付等、令和6年非課税給付等）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していなければ、不足額給付の対象となります。

A. 混雑により長時間お待たせしてしまう場合がございますので、まずはコールセンターまでお電話くださいますようお願いいたします。 窓口は「大和市保健福祉センター 別館 2階」にございます。 住所：大和市鶴間1-31-7 （保健福祉センター別館2階 案内図）

※窓口は保健福祉センター本館とは別の建物です。ご来庁の際は、お間違いのないよう保健福祉センター「別館の2階」までお越しください。

A. 期日までにコールセンターまでご連絡ください。

A. 書類が市に到着後、書類の不備などが無い場合は、約4～6週間で振込む予定です。（申請書を提出されたかたは6週間程度かかります。）

書類の不備などがある場合は、コールセンターより電話または文書でご案内いたします。その場合、不備が解消されてから約4～6週間でお振込いたします。

A. 期日までにコールセンターまでご連絡ください。

A. 代理人名義の口座でも受給できる場合があります。期日までにコールセンターまでご連絡ください。