「消費生活センター」に関するeモニターアンケート集計結果(令和3年度)

消費生活センターの認知度・利用実態・ニーズについての調査を実施し、今後の啓発活動、相談業務に活用していくものです。

アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。今回のアンケートは、消費生活センターの認知度・利用実態・ニーズについて調査をし、今後の啓発活動、相談業務に活用させていただくために実施したものです。

まず、「『消費生活センター』が大和市にあることを知っていましたか」との問いに対しては知っていたという方が30％でした。一方、消費者庁が行った調査で、「消費生活センター又は消費生活相談窓口が全ての地方公共団体にあることを知っていたか」との問いに対しては、「知っている」と回答した人は34.6%でした。認知度を推定する指標として比較すると、全国的な結果と比べ大和市内での『消費生活センター』の認知度はやや低いという結果であり、今後も継続的に「消費生活センター」の認知度を向上させる周知活動を推進していきます。

次に、消費生活センターを利用したことがある人のうち、「利用してどのように感じましたか」との問いに対しては、「良かった」と「どちらかというと良かった」を合わせた方の合計が86%でした。消費生活センターでは、消費者と事業者の間の情報の質、量や交渉力等の格差を是正し、消費者の利益を守り自立を支援するために消費生活相談員等が日々業務に従事しています。引き続き、「消費生活センターに相談して良かった」と思っていただける体制づくりに努めます。

最後に、「消費生活に関することで行政はどのようなことを充実させるべきだと思いますか」との問いに対しては、相談業務968件、啓発活動927件、消費者教育955件と、ほぼ同数の結果となりました。
啓発活動の例としては、令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられることから、広報やまと（令和3年8月1日号）で、「若者を狙った契約トラブルに注意！」という特集記事で情報提供や注意喚起を図っています。また令和3年6月から、PSメールに新カテゴリーとして「消費生活センター情報」を追加し、PSメールを通じて消費者庁や国民生活センターなどから配信される最新の情報を、定期的に配信しています。
消費者教育の例としては、消費生活相談員を講師として、出前講座を実施しており、会場を手配いただく必要がありますが、講師の派遣に伴う費用は無料となっています。少人数の実施でも承っていますので、是非消費生活センター（046-260-5120）までお問合せください。