大和市における空家等対策に関する協定について

本市は、交通の利便性に恵まれ、人口は増加し続けていることから、市内の空き家率は令和5年時点で9．5％と、全国平均の13．8％と比べて低い水準にあります。一方で、将来的な空き家の発生や管理不全による課題に備え、推進体制や取り組みなどをまとめた「大和市空家等及び所有者不明土地対策計画」を令和7年4月に策定し、その一環として、関係団体と協定を締結しました。

・公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部さがみ支部（令和8年2月13日締結）

・公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会県央東支部（令和8年2月13日締結）

・神奈川県司法書士会（令和8年2月13日締結）

市民生活の安全・安心の確保と、地域の活性化及びまちの魅力向上を目的に、空家等対策に係る専門家が相互に連携・協力し、空家等の発生抑制や流通、活用促進等の総合的な空家等対策を推進するものです。