耐震診断が義務付けられた建築物の耐震診断結果の公表について

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）に基づき、耐震診断の実施が義務付けられた建築物について、耐震診断の結果を公表します。

対象建築物

（1）要緊急安全確認大規模建築物

公表の対象となる「要緊急安全確認大規模建築物」とは、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された次の建築物です。

不特定多数の者が利用する大規模建築物
病院、店舗、旅館等：階数が3以上かつ延べ床面積が5,000平方メートル以上
避難上配慮を要する者が利用する大規模建築物
- 老人ホーム等：階数2以上かつかつ延べ床面積が5,000平方メートル以上
- 小学校・中学校等：階数2以上かつ延べ床面積が3,000平方メートル以上
- 幼稚園・保育園等：階数2以上かつ延べ床面積が1,500平方メートル以上
一定量以上の危険物を取り扱う大規模な貯蔵場等
危険物の貯蔵場等：：階数1以上かつ延べ床面積が5,000平方メートル以上（敷地境界線から一定距離以内にあるもの）

(注意)大規模な貯蔵場ついては、本市に対象となる建築物はありません。

詳しくは、以下をご覧ください。

（2）要安全確認計画記載建築物

公表の対象となる「要安全確認計画記載建築物」とは、地震により、緊急輸送道路等防災上重要な道路（耐震診断義務路線）に面する建築物で、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された一定の高さ以上のものです。

詳しくは、以下をご覧ください。

耐震診断とは、建築物の地震に対する安全性を評価するものです。
構造耐力上主要な部分について、「震度6強から震度7に達する程度の大規模の地震」に対する安全性を、次の3段階で評価します。

(注意)ただし、いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては、損傷が生じるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。

耐震診断の結果は以下のとおりです。
今後、対象建築物の耐震改修工事等の進捗により、随時内容を更新します。
なお、一覧表の「評価の結果」は、耐震診断で算出された指標の各階・各方向の数値のうち、最小の値を掲載しています。

街づくり施設部建築指導課建築指導係
〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1 (本庁舎4階案内図)
電話：046-260-5425

お問合せフォーム