先端設備等導入計画（中小企業等経営強化法）

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。（労働生産性が年平均3%以上向上することが見込まれることが要件）

この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援、金融支援などの支援措置を受けることができます。

大和市導入促進基本計画

大和市は国から「導入促進基本計画」の同意を受けています。

市内の中小企業者が、「先端設備等導入計画」する計画を策定・申請し、その内容が「大和市導入促進基本計画」に合致する場合には、これを認定します。
認定を受けた中小企業者は、税制支援、金融支援等の措置を活用することができます。

※先端設備等は「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。

大和市「導入促進基本計画」 (PDFファイル: 133.5KB)

参考：先端設備導入計画の概要（中小企業庁） (PDFファイル: 974.6KB)

参考：先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁） (PDFファイル: 1.7MB)

参考：導入促進基本計画に関するQ&A（中小企業庁） (PDFファイル: 291.5KB)

先端設備等導入計画の認定に伴う支援措置

【税制支援】

地方税法に基づき、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減されます。また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1/3に軽減されます。

※税制支援は対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。

【金融支援】

中小企業信用保険法の特例：中小企業者は「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。

※金融支援のご活用を検討している場合は「先端設備等導入計画」を提出する前に神奈川県信用保証協会厚木支店（046-221-0633）又は一般社団法人全国信用保証協会連合会（03-6823-1200）にご相談ください。また、金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は市による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行うため、認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

先端設備導入計画の申請方法

先端設備等導入計画の認定を希望する場合は、以下の必要書類を市役所産業活性課へご提出ください。
申請後、大和市「導入促進基本計画」の内容に沿っているかを審査し、沿っていると認められる場合、認定書を発行します。
※認定を受けられる「中小企業者」は、中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者となります。