【受付終了しました】コロナに負けない新規出店応援事業
※認定申請は令和4年8月31日（水曜日）で締め切りました。
空き店舗での新規出店を応援します！
市内の空き店舗（事業所）を活用して事業を始める方を対象に、令和4年5月1日～12月31日の期間内に支払う出店に伴う経費の一部を助成します。
なお、助成金の交付にあたっては事業計画書等の認定申請書類を提出していただき、審査・選考を行い、5事業者程度（予定）を認定事業者として決定します。決定した認定事業者が助成金の交付申請を行い、交付決定された場合に助成金を交付（令和5年2月～3月予定）します。
※必要に応じて審査・選考の過程でプレゼンテーションを行っていただく場合があります。
認定申請要領
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける中で市内の空き店舗を活用して事業を始める方を対象に、出店に伴う経費の一部に対して助成金を交付することで、事業の経営基盤の構築及び経営の安定化を支援し、市内経済活動の活性化を図ること。
認定申請できる方（申請要件）
1．令和4年12月31日までに開業する人（個人事業主若しくは法人として）
2．個人事業主
3．法人
上記1～3のいずれかに該当して、かつ下記の条件及びその他条件（申請要領(PDFファイル:715.1KB))をご確認ください）全てを満たしていること
・大和市内商店会等の空き店舗を活用して新規出店（新店舗開業含む）を行う事業者（予定含む）
・中小企業者、若しくは中小企業者になる予定の者
・令和4年12月31日までに開業する個人、若しくは既に開業している事業者（個人事業主、法人）
・令和4年5月1日から令和4年12月31日までに申請物件で営業を開始している者
・申請物件で申請後3年以上事業を継続する計画を有する者
・既に開業している個人事業主及び法人にあっては、大和商工会議所による事業計画 書作成支援開始時に大和商工会議所入会中又は入会手続きを終えている者。
開業前の個人にあっては開業届出書提出後、法人にあっては商業又は法人の設立登記後、3カ月以内に大和商工会議所に入会手続きを行う者
助成対象になる空き店舗・事業所（物件）※下記全ての満たす物件
・市街化区域に所在していること
・過去に事業の用に供されていた実績があり、現に営業をしていないもので、前入居者の営業終了日又は賃貸借契約終了日から、新たに締結する賃貸借契約期間の初日の前日までの期間が3カ月以上経過していること（新築又は増築物件の場合、当該建物の保存登記をした日から3カ月以上経過しても、なお利用されていないもの）
・住居を兼ねていないこと
・市内からの移転により開設する店舗・事業所でないこと（市内にある既存店舗・事業所の営業を継続して、新たに市内で別の新規店舗・事業所を開設する場合は対象）
・申請物件の所有者及び管理者は本人又はその3親等以内の親族でないこと
・ショッピングモール等の商業施設のテナント型店舗でないこと
助成対象となる経費
新規出店に伴って生じる店舗等賃借料、店舗改装費、設備導入費、販売促進費、水道光熱費の実際に支払った経費（税抜き）のうち市が認めるもの（令和4年5月1日～令和4年12月31日の期間内に支払いが終わっているもの）。※店舗改装費、設備導入費（営業開始前に物品等の賃貸借契約を締結したものであって月額料金が定額の借用・リースを除く）、販売促進費については申請物件での営業開始日から1月を経過した日まで（同日が令和4年12月31日を経過する場合は12月31日まで）に支払いが終わっている経費のみ対象
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店舗等賃借料 |
事業を実施する空き店舗・事業所や土地等の賃借料として支払われる経費であって、事業に必要な最小限の経費 ※周辺家賃相場等と比較して妥当な金額であることを条件とします。 |
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店舗改装費 |
事業を実施する空き店舗・事業所の新規出店に伴う改装、設備工事に係る経費（設計・デザイン料に係る経費含む） |
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設備導入費 |
事業を実施するために必要であると認められる設備導入や備品の購入等又は借用・リースに係る経費※借用・リースについては、事業を実施する空き店舗・事業所の営業開始前に物品等の賃貸借契約を締結したものであって月額料金が定額のものに限る |
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販売促進費 |
事業を実施する空き店舗・事業所の新規出店に伴う印刷物作成、広告媒体の活用等、販売促進に係る経費 |
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水道光熱費 |
事業を実施する空き店舗・事業所での水道料金、電気料金、ガス料金 |
※対象外の経費については申請要領(PDFファイル:715.1KB)をご確認ください。
助成金額・助成率
対象期間内に実際に支払った対象経費の100％（上限100万円）
※対象物件で行う事業が、日本標準産業分類における大分類G－情報通信業に該当する場合は上限200万円）
認定事業者数
5事業者程度［予定］
スケジュール
・助成対象期間：令和4年5月1日（日曜日）～令和4年12月31日（土曜日）まで
・認定申請開始：令和4年5月30日（月曜日）
・事前確認期間：令和4年5月30日（月曜日）～令和4年7月29日（金曜日）
※大和商工会議所会議所による事前確認は認定申請の必須要件です。
・認定申請締切：令和4年8月31日（水曜日）17：00
※認定申請は市役所1階産業活性課窓口に直接持参のみ。郵送、メール不可
・審査・選考：令和4年9月～10月［予定］
・認定事業者決定：令和4年10月～11月［予定］
・助成金交付申請：令和4年12月1日（木曜日）～令和5年1月31日（火曜日）［予定］
※決定した認定事業者に別途お知らせいたします。
・助成金交付：令和5年2月～3月末日まで［予定］
申請方法
【1】「大和市コロナに負けない新規出店応援事業対象者要件事前セルフチェックリスト」を本ページからダウンロードして印刷、または産業活性課窓口で用紙を受領し、申請者ご本人が本事業の対象者に該当するかセルフチェックを行ってください。
・＜開業済みの方向け＞大和市コロナに負けない新規出店応援事業対象者要件事前セルフチェックリスト(PDFファイル:427.1KB)
・＜未開業の方向け＞大和市コロナに負けない新規出店応援事業対象者要件事前セルフチェックリスト(PDFファイル:427.9KB)
【2】セルフチェックの結果、本事業対象者である場合、大和商工会議所にて、対象要件の事前確認を受けてください。
※大和商工会議所で事前確認を受ける際は、必ず事前にお電話にて日程調整を行った上で事前確認を受けてください（大和商工会議所：046－263－9112/「大和市コロナに負けない新規出店応援事業」の事前確認を受けたいとお伝えください）。また、事前確認当日には申請者ご本人が作成した事業計画書及び申請書類等を必ずご持参ください。
【3】事前確認にて、認定申請対象者と認められた場合、大和商工会議所の支援を受けて、事業計画書・申込書類等を作成してください。
・大和商工会議所入会証明書（大和商工会議所が記入、押印）(PDFファイル:87.4KB)
・大和商工会議所支援終了証明書（大和商工会議所が記入、押印）(PDFファイル:92KB)
・空き店舗であることの証明書（不動産会社、大家等が記入、押印）(PDFファイル:157.1KB)
上記は市書式になります。その他必要書類は申請要領(PDFファイル:715.1KB)を必ずご確認ください。
【4】事業計画書を含む申請書類等を申請者ご本人が大和市役所1階産業活性課窓口に持参して提出（申請）してください。※申請後、必要に応じて現地を視察させていただく可能性があります点、予めご了承ください。
選考基準
事業性、計画性、実現性、成長性、収益性、社会性の6つの視点から審査いたします。
審査・選考方法
1．申請要領に定める認定申請対象要件を満たしていることの確認を行う。要件を満たしていない申請者は失格とさせていただきます。
2．選考委員会が提出された事業計画書及び申請書類にて審査・選考を行う。必要に応じて提出した事業計画書について、市が指定した日時、会場で申請者ご本人にプレゼンテーションを行っていただく場合があります。
＜決定した認定事業者のみ＞助成金交付申請方法
審査・選考終了後、決定した認定事業者には助成金交付申請のご案内を送付いたします。市書式の他、必要書類等をご用意の上、大和市役所産業活性課に提出（申請）してください。提出期限（確定日）及び提出方法については、決定した認定事業者に別途お知らせいたします。助成金交付申請後、職員等による現地確認を行います。予めご了承ください。
様式一覧
【1．申込関係】
【2．計画変更関係】
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【3．助成金交付申請関係】
更新日：2022年07月30日