新築住宅に対する固定資産税の減額措置
一定の要件をそなえた住宅を新築した場合には、住宅に対する固定資産税が軽減されます。
※減額措置適用のための申告は不要です（物件が要件に合致するかどうかは当市職員が各種資料や現地調査等で確認いたします）。ただし、認定長期優良(200年）住宅に対する減額措置の適用を受けるためには申告書の提出が必要です。
関連リンク：認定長期優良(200年）住宅に対する固定資産税の減額措置
1. 要件
1. 住居として用いられている部分（居住部分）の床面積が家屋全体の1/2以上であること。
2. 床面積
床面積の要件は、家屋の種類により次のようになります。
| 家屋の種類 | 床面積 |
|---|---|
| 一戸建住宅及びマンション等の区分所有家屋 | 一戸につき、居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下 |
| 貸家用集合住宅（アパート及び寄宿舎等） |
一区画につき、居住部分の床面積が 40平方メートル以上280平方メートル以下 |
(注意)マンション等の床面積は、「専有部分の床面積」＋「持分であん分した共用部分の床面積」で判定します。
2. 減額期間
減額される期間は、住宅の階数及び構造別により次のようになります。
| 階数及び構造 | 減額期間 |
|---|---|
| 下記以外の住宅 | 新築後3年間 |
| 3階以上の準耐火構造及び耐火構造住宅 | 新築後5年間 |
3. 減額の範囲
減額の範囲は、一戸（貸家用集合住宅については、一区画）ごとに適用され、減額される額は次のとおりです。
| 居住部分の床面積 | 減額される額 |
|---|---|
| 120平方メートル以下 | 居住部分に係る税額×1/2 |
| 120平方メートルを超え280平方メートル以下 | 120平方メートルに相当する居住部分に係る税額×1/2 |
更新日：2023年09月12日