研修制度
重点育成期間研修について
大和市の職員研修では、ジョブローテーション期間と併せ、採用から10年間を「重点育成期間」とし、集中的・計画的な育成を行っています。近年の業務量の増大や複雑・高度化等により、職員の能力開発の必要性は増しており、人財育成においては多様なキャリアを持つ職員の育成を的確に行う必要があります。そこで、職員に必要な知識やスキルを効率的かつスピーディに習得できるよう、「選択制」という形で、自身のキャリア形成を意識しながら、研修を受講できる仕組みを用意しています。
重点育成期間の研修実施（選択制）
入職後2年目以降、各年次に必要な研修を自ら選択し、受講していただきます。
代表的な研修のご紹介
新採用職員研修
新採用職員研修は、例年、前期（4月）、フォローアップ（7月）、後期（10月）に分けて集合研修をしています。これは、市職員として必要な基礎研修を習得し、社会人、組織人としての役割と責任を認識するとともに、職場への適応能力を養成することを目的としています。市の各事業や、人事制度、公務員としての心構え等、まずは市職員としてスタートする上で必要なカリキュラムを用意しています。
政策法務（実践）研修
受講者自ら設定した本市が抱える課題・問題点を題材とし、法的視点からその問題点を把握する能力を養成するとともに、関係法令の解釈及び解決に必要な条例等の立案、見直しへと向かっていく意識の向上を図り、職員の政策法務能力の向上を目指します。
平成29年度に、同研修で作成・発表した条例案が実際に導入されました！
デジタル時代に対応するための研修
▲サービスデザイン研修の様子
基礎的なデジタルリテラシーをはじめ、役職や所属に応じて必要とされるデジタル技術に関する知識とスキルを習得できる研修を実施しています。また、データの活用に関する知識やスキルを身につけ、データを活用した課題解決や政策立案が可能な人財育成にも取り組み、市全体でDXを推進するための意識の醸成やスキルの底上げを目指します。
【デジタル時代に対応するための研修】には以下のような研修があります。
・デジタル人財育成のための基礎研修
・デジタルリテラシー向上研修（実践編）
・サービスデザイン研修
・自治体DX研修（幹部職員向け）
・自治体DX研修（中堅職員向け）
・データ利活用研修
TOPICS
更新日：2023年07月31日