対象事項の具体例

更新日:2022年09月13日

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大和市市民参加推進条例第6条第1項の規定に基づき、下記の対象事項を実施するときには、市民参加の手続を行う必要があります。

総合計画及び市の基本的な事項を定める計画等の策定又は変更

(具体例)総合計画、環境基本計画、地域保健福祉計画、都市計画マスタープランなど

市の基本的な方針を定める条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃

(具体例)自治基本条例、情報公開条例、個人情報保護条例、新しい公共を創造する市民活動推進条例、環境を守り育てる基本条例、市民参加推進条例、文化財保護条例、廃棄物の減量化・資源化・適正処理等に関する条例、自転車等の放置防止に関する条例など

広く市民の公共の用に供される施設の設置に係る計画等の策定又は変更

(具体例)学校、道路、公園、コミュニティセンターなどを新しく作る場合の基本構想、基本計画、基本設計など

市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃

(具体例)各種施設の使用料金の設定、通学区域の設定、住民投票制度など

市民生活に大きな影響を及ぼす事業の計画の策定又は変更

(具体例)土地区画整理事業、再開発事業など

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