生活困窮者自立支援事業
事業の内容
仕事を探しているが何から始めればよいかわからない、仕事を辞めて家賃が払えなくなりそう、家計の状況で悩んでいるといった、仕事や生活についての困りごとの相談を受け付けます。
（1）自立相談支援事業
生活に困っている方が生活保護を受ける前の段階で自立した生活に戻れるように、支援員が相談に応じます。相談者一人ひとりが抱える問題を整理し、解決策を一緒に考え、自立を手助けします。
相談窓口
場所：社会福祉法人大和市社会福祉協議会 自立支援課内 自立相談窓口
住所：大和市鶴間1-25-15大和市役所第2分庁舎内
電話：046-200-6177
受付時間：月曜日〜金曜日（土日祝日、年末年始を除きます） 午前8時30分〜午後5時00分
（2）住居確保給付金
一定の要件を満たす方に、家賃相当額（上限あり）の給付と再就職支援を行う制度です。
(注意)住居確保給付金は、個人の住宅のみを対象にした制度です。店舗・事務所等の事業用物件は対象外です。
新着情報
令和5年4月更新
令和5年4月以降、就労を目指す方、事業再生等を目指す方、それぞれに合わせた求職活動を行っていただくことになりました。住居確保給付金受給中は、求職活動要件を満たし、報告する必要があります。
対象者
大和市にお住まいで、経済的に困っている方。（この制度は生活保護の前段階のセーフティネットとして位置づけられているため、生活保護を受けている方は対象外です。）
支給要件
- 離職等、又は休業等により経済的に困窮し、住居の喪失または喪失のおそれがある。
- 申請日において、離職等の日から2年以内、または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある。
- 離職等の日において、世帯の生計を主として維持していた、または申請日の属する月において、世帯の生計を主として維持している。
- 申請日の属する月の、申請者および同一世帯の方の収入の合計額が基準額以下である。（詳細は下記【支給額】の表の(A)をご覧ください。）
- 申請日において、申請者および同一世帯の方の金融資産（預貯金と現金）合計額が下記の金額以下である。
- 1人世帯：504,000円
- 2人世帯：780,000円
- 3人以上世帯：1,000,000円
- ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職を行う。
- 地方自治体が実施する住居の確保を目的とした類似の給付を申請者および申請者と同一世帯の方が受けていない。
- 申請者および同一の世帯の方が暴力団員でない。
支給額
- 申請者の世帯全員の月収合計額が基準額（下記の表の(A)）以下の方 ⇒ (注意)家賃額（上限あり、下記の表の(B)まで）
- 申請者の世帯全員の月収合計額が基準額を超え、収入基準額（下記の表の(C)）未満の方 ⇒ 以下の数式により算定された額と家賃額の上限を比較して低い方の金額
住居確保給付金支給額 ＝ 基準額 ＋ 実際の家賃額（上限なし） − 世帯の月収合計額
(注意)この制度において「家賃額」とは管理費・共益費・駐車場代等を含まない実家賃のみを指し、下記の表の(B)を上限とします。上記の計算式の場合のみ、家賃額の上限なしで計算します。
| 世帯人数 | (A)基準額 | (B)家賃額の上限 | (C)収入基準額 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 84,000円 | 41,000円 | 最大 125,000円 |
| 2人 | 130,000円 | 49,000円 | 最大 179,000円 |
| 3人 | 172,000円 | 53,000円 | 最大 225,000円 |
| 4人 | 214,000円 | 53,000円 | 最大 267,000円 |
| 5人 | 255,000円 | 53,000円 | 最大 308,000円 |
| 6人 | 297,000円 | 57,000円 | 最大 354,000円 |
| 7人 | 334,000円 | 64,000円 | 最大 398,000円 |
例1：1人世帯、申請月の収入が80,000円、家賃額が60,000円の場合
- (A)基準額84,000円 ＞ 収入80,000円
- (B)家賃額の上限41,000円 ＜ 家賃額60,000円
→支給額は家賃額の上限41,000円となります。
例2：1人世帯、申請月の収入が110,000円、家賃額が60,000円の場合
(A)基準額84,000円 ＜ 収入110,000円 ＜(C)収入基準額125,000円
住居確保給付金額 ＝ 84,000 ＋ 60,000 − 110,000 ＝ 34,000円(<(B)家賃額の上限41,000円)
→支給額は一部支給の34,000円となります。
支給期間
原則3か月。ただし、誠実かつ熱心に求職活動を行う等、一定の要件を満たす場合には延長できます。
（初回支給3か月 ＋ 延長支給3か月 ＋ 再延長支給3か月 ＝最長9か月）
支給方法
不動産会社、大家等の口座へ代理納付（口座振込）
相談窓口
場所：社会福祉法人大和市社会福祉協議会 自立支援課内 自立相談窓口
住所：大和市鶴間1-25-15大和市役所第2分庁舎内
電話：046-200-6177
受付時間：月曜日〜金曜日（土日祝日、年末年始を除きます） 午前8時30分〜午後5時00分
(注意)住居確保給付金のお問い合わせが多く、窓口が大変混みあっています。予約優先で対応していますので、直接ご来所される間に電話にてご相談ください。
資料
大和市住居確保給付金のしおり (PDFファイル: 664.6KB)
（3）就労準備支援事業
すぐに就職活動をするのが難しい方に、就職の前の準備として基礎的な能力を身につけるための支援を行います。
・毎日決まった時間に寝起きして生活リズムを整える
・約束された場所、時間に集合する
・人と適切にコミュニケーションできるようにする、等
（4）家計改善支援事業
「収入はあるのに毎月赤字」といったように、家計に課題を抱える方に対し、家計の「見える化」を図ります。最終的には相談者が自身で家計を管理できるよう、長期的に支援を行います。
（5）一時生活支援事業
アパートを退去しなければならなくなった方、インターネットカフェや友人の家に何日も止まっている方など、住居を失った方に対して宿泊場所と食事を提供します。再就職を目指す方には就職活動の支援も行います。
※宿泊場所は市が委託しているNPO法人の運営する無料低額宿泊所で、トイレや台所は共有です。また、施設の空き状況によって利用できない場合があります。
（6）子どもの学習・生活支援事業
「こども支援員」が支援の必要な家庭への巡回相談・指導等を行い、家庭教育・育児環境改善への支援を行います。
※学習の支援については「放課後寺子屋やまと」、「放課後子ども教室（ひろば）」をご覧ください。
更新日：2024年01月05日