SNS・インターネットを使った政治活動

更新日:2026年11月09日

SNSやホームページなどを使った政治活動は、現在広く行われています。一方で、選挙期間中や選挙に関する発信では、公職選挙法上のルールに注意が必要です。

基本的な考え方

政治活動として、ホームページ、ブログ、X、Facebook、Instagram、YouTubeなどで、政策や活動内容を発信することは広く行われています。

ただし、特定の選挙における投票依頼にあたる内容は、選挙運動として扱われます。

電子メールとの違い

インターネットを使った発信のうち、ウェブサイトやSNSでの発信は広く認められていますが、電子メールによる選挙運動は候補者・政党等に限られ、一般有権者には認められていません。

主な発信手段と取扱いの違い
発信手段 政治活動 選挙運動上の主な注意点
ホームページ・ブログ 可 内容によっては選挙運動となる場合あり
SNS投稿 可 選挙期日当日の新規投稿には注意
電子メール 政治活動としての発信はあり得る 選挙運動としての利用は候補者・政党等に限定

注意点

  • なりすましや虚偽情報の発信は認められません。
  • 有権者による電子メールでの選挙運動はできません。
  • 投票日当日の新たな選挙運動投稿は認められません。

注意: SNSでの発信は手軽ですが、文章や画像の内容によっては選挙運動と判断される場合があります。特に選挙が近い時期は慎重な確認が必要です。

制度の詳細は、総務省の「インターネット選挙運動の解禁について」もご参照ください。

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