Q5.SNS・インターネットを使った政治活動
SNSやホームページなどを使った政治活動について、よくあるご質問をまとめました。インターネットは広く利用できますが、選挙運動に当たる場合には公職選挙法上のルールがあります。
SNS・インターネット Q&A
Q. SNSで政治活動を行うことはできますか?
A. はい。ホームページ、ブログ、X、Facebook、Instagram、YouTubeなどを使って政策や活動内容を発信することは広く行われています。
Q. ホームページやブログで政治活動を発信できますか?
A. はい。政治活動としての情報発信は可能です。ただし、特定の選挙における投票依頼となる内容は、選挙運動として扱われます。
Q. 電子メールで政治活動はできますか?
A. 電子メールによる政治活動は認められていますが、受信者の同意なしに大量のメールを送信する行為は、迷惑メール規制法(特定電子メール法)に違反する恐れがあります。また、メールの内容が虚偽や誹謗中傷を含む場合、名誉毀損や侮辱罪に問われる可能性があります。
Q. LINEのメッセージは電子メールに当たりますか?
A. 機能や送信形態によって取扱いが異なる場合があります。一般有権者が利用する場合、電子メールに該当する形での選挙運動は認められないことがあります。
Q. 投票日当日にSNSへ投稿してもよいですか?
A. 単なる政治活動としての投稿は認められていますが、選挙運動としての投稿はできません。選挙運動期間中に投稿した記事や動画が、そのままインターネット上に残っていること自体は問題ないとされています。
Q. 候補者になりすましたアカウントを見つけたらどうすればよいですか?
A. なりすましや虚偽情報の発信は問題となります。発見した場合は、速やかに当該サービスの運営者や、必要に応じて警察へご相談ください。
Q. 有料のインターネット広告は出せますか?
A. 候補者・政党による有料インターネット広告については、内容や主体によって制限があります。選挙運動に当たる広告については慎重な確認が必要です。
Q. SNSのプロフィール欄に「応援よろしくお願いします」と書けますか?
A. 平時の政治活動としての文脈であれば直ちに違法とは限りませんが、選挙が近い時期や特定選挙を前提とする場合には、選挙運動又は事前運動とみなされる可能性があります。
注意: インターネット上の発信も、内容・時期・発信主体によって取扱いが異なります。特に電子メールと投票日当日の投稿には注意が必要です。

更新日:2026年11月09日