選挙費用・収支報告

更新日:2026年11月09日

選挙運動に使える費用には法律で上限が定められています。また、選挙後には収支報告書の提出が義務付けられています。

1. 選挙運動費用の法定上限額

選挙運動費用には、公職選挙法により法定上限額が定められており、これを超える支出はできません。上限額は選挙人名簿登録者数をもとに算出します。

法定上限額の計算式
選挙の種類 計算式
市議会議員選挙 選挙人名簿登録者数 ÷ 28(定数) × 501円 + 220万円
市長選挙 選挙人名簿登録者数 × 81円 + 310万円

注意: 実際の上限額は、告示日現在の選挙人名簿登録者数をもとに算出します。法定上限額を超えた支出は、公職選挙法違反となります。

2. 供託金と公費負担の関係

選挙に立候補する際には、供託金を納付する必要があります。この供託金は一定の得票数を得られない場合に没収され、公費負担を受けることができなくなります。

供託金没収の条件

供託金没収条件(得票数)
選挙の種類 条件
市議会議員選挙 有効投票総数 ÷ 28(定数) × 1/10 未満
市長選挙 有効投票総数 × 1/10 未満

注意: 供託金が没収された場合、選挙運動にかかる公費負担は一切受けられません。

3. 公費負担制度(選挙公営)

一定の要件を満たした場合、選挙運動にかかる費用の一部を大和市が負担する公費負担制度(選挙公営)があります。費用を自己負担する前に、必ず制度の内容をご確認ください。
なお、それぞれのルールについては選挙運動のルールをご確認ください。

注意: 公費負担の状況は、情報公開の対象となり、選挙結果調やホームページ等において公開されます。

(1)選挙運動用自動車(選挙カー)

選挙カーの公費負担上限額
契約の種類 公費負担の上限額
1.一般運送契約(ハイヤー方式) 1日あたり64,500円(1日1台限り)
2.自動車借入契約(レンタカー方式) 1日あたり16,100円
燃料供給契約 1日あたり7,700円
運転者雇用契約 1日あたり12,500円

注意: 上記の1.一般運送契約(ハイヤー方式)または2.自動車借入契約(レンタカー方式)のどちらか一方になります。

(2)選挙運動用ポスター

ポスターの公費負担
項目 内容
対象 公営ポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスターの作成費用
掲示場数 最大269か所
※令和8年2月8日執行 衆議院選挙執行時点
単価の計算方法 印刷費用(用紙代+印刷代)+デザイン費用
計算式例: (316,250円 + 586円88銭 × 掲示場数) ÷ 掲示場数
上限単価 1枚あたり最大1,763円
公費負担限度額の考え方 作成単価(上限1,763円) × 作成枚数(上限269枚)
手続 契約書の作成、候補者届出、確認申請、証明書の交付など所定の手続が必要です。

(3)選挙運動用ビラ

ビラの公費負担
項目 市議会議員選挙 市長選挙
対象枚数上限 4,000枚 16,000枚
上限単価 1枚あたり8円38銭
公費負担限度額の考え方 作成単価(上限8円38銭) × 作成枚数(上限4,000枚) 作成単価(上限8円38銭) × 作成枚数(上限16,000枚)
手続 契約書の作成、候補者届出、確認申請、証明書の交付など所定の手続が必要です。

※ 上限を超えた費用は候補者の自己負担となります。
※ 公費負担を受けるには、所定の契約・届出・証明書類が必要です。
※ 選挙運動用ビラの頒布には、選挙管理委員会が交付する証紙の貼付が必要です。

4. 選挙運動費用収支報告書

選挙後は、選挙運動に関するすべての収入・支出を記録した選挙運動費用収支報告書を提出する義務があります。

収支報告書の提出について
項目 内容
提出義務者 出納責任者(候補者が兼ねる場合は候補者本人)
提出期限 選挙期日から15日以内
提出先 大和市選挙管理委員会事務局
添付書類 領収書等の写し
追加提出 第1回提出後に新たな収支が生じた場合は、その日から7日以内に追加提出
閲覧 提出された収支報告書は、受理日から3年間閲覧できます
罰則 提出を怠った場合や虚偽の記載をした場合は、公職選挙法により罰則が科される場合があります

※ 収支報告書の様式・記載例は所定の案内資料をご確認ください。
※ 当落にかかわらず、すべての候補者に提出義務があります。

5. 支払いまでの手続きの流れ

支払いまでの手続きの流れについては、以下の図の通りです。

支払いまでの手続きの流れ

参考リンク

公費負担制度の詳細については、以下のリンクをご参照ください。

この記事に関するお問合せ先

選挙管理委員会 選挙係
〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1 (本庁舎5階 案内図)
電話:046-260-5542

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