Q6.インターネット・SNSを使った選挙運動について

更新日:2026年10月21日

2013年(平成25年)の公職選挙法改正により、インターネットを使った選挙運動が解禁されました。ただし、すべてが自由に行えるわけではありません。よくあるご質問をまとめました。

基本的なルール

Q. 候補者はSNSやホームページで選挙運動できますか?

A. できます。 候補者は、ウェブサイト・ブログ・X(旧Twitter)・Facebook・Instagram・YouTube等の動画共有サービスなど、インターネットを使った選挙運動が認められています。

Q. 候補者はメール(メルマガ等)で選挙運動できますか?

A. できます。 候補者・政党等は、電子メールによる選挙運動も認められています。ただし、送信する際はメールアドレス等の連絡先を明示する必要があります。

Q. インターネットを使った選挙運動はいつからできますか?

A. 選挙運動と同様に、告示日に立候補届が受理された時点から、投票日前日までです。告示日前や投票日当日に新たな選挙運動の投稿を行うことはできません。

Q. ウェブサイトやSNSに表示義務はありますか?

A. あります。ウェブサイト等で選挙運動用の情報を発信する場合は、メールアドレス等の連絡先情報を表示する必要があります。

注意: 投票日当日は新たな選挙運動の投稿や拡散はできません。

具体的なQ&A

Q. 投票日当日もSNSに投稿してよいですか?

A. 新たな選挙運動の投稿はできません。 ただし、選挙運動期間中に投稿したSNS記事やブログ記事がそのまま残ることは問題ありません。投票日当日は、新たな書き込みや拡散(シェア・リポスト等)はしないようにしてください。

Q. ホームページやSNSの内容を印刷して配布してもよいですか?

A. 禁止されています。 選挙運動用のウェブサイトや電子メールの内容を印刷して配布・掲示することは、公職選挙法上の文書図画の頒布規制に抵触します。

Q. 有料のインターネット広告を出してもよいですか?

A. 禁止されています。 候補者・政党による有料インターネット広告(バナー広告・検索連動型広告等)は禁止されています。

Q. 支援者が候補者のSNSをシェア・リポストすることはできますか?

A. 有権者によるSNSのシェア・リポスト・「いいね」等は、選挙運動に当たり得ます。18歳未満の方は選挙運動が禁止されているため、シェアや応援投稿を行うことはできません。

Q. 候補者になりすましたアカウントへの対応は?

A. 他人へのなりすましやウェブサイトの改ざんは公職選挙法違反です。なりすましを発見した場合は、速やかに大和市選挙管理委員会事務局または警察にご相談ください。

Q. LINEのグループメッセージで支持を呼びかけてもよいですか?

A. LINEのメッセージ機能が電子メール送信に該当する場合、一般有権者による利用は禁止となる場合があります。候補者本人が行う場合は認められますが、詳細は選挙管理委員会事務局にご確認ください。

注意: 18歳未満の方は、インターネット上でも選挙運動を行うことはできません。

まとめ:できること・できないこと

インターネット選挙運動の可否
行為 候補者 一般有権者(18歳以上)
ウェブサイト・ブログの更新 ○ 可 ○ 可
SNS(X・Facebook等)への投稿 ○ 可 ○ 可
YouTube等への動画投稿・ライブ配信 ○ 可 ○ 可
電子メールによる選挙運動 ○ 可 × 不可
有料インターネット広告 × 不可 × 不可
ウェブ・SNS内容の印刷配布 × 不可 × 不可
投票日当日の新規投稿 × 不可 × 不可

詳細は総務省の案内もご参照ください。

この記事に関するお問合せ先

選挙管理委員会 選挙係
〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1 (本庁舎5階 案内図)
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