新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(R4年度実施事業)
令和4年度実施事業【完了】
No. | 事業名 | 内容 | 交付金充当額(円) | 国の経済対策との関係 |
1 | 新しい生活様式等対応事務 | 感染防止対策物資整備 | 12,202,400 | 感染防止策の徹底 |
2 | 市議会議員・市長選挙管理執行事務 | 感染防止対策物資整備 | 718,640 | 感染防止策の徹底 |
3 | 中小企業事業資金支援事業 | 市の中小企業事業資金に伴う信用保証料補助 |
0 (※他の事業へ充当したため) |
事業者への支援 |
4 | また来てねクーポン券発行事業 | クーポン券発行による市内店舗への支援 | 29,630,229 | 事業者への支援 |
5 | コロナに負けない新規出店応援補助事業 | 市内空き店舗を活用した新規出店支援 | 7,500,000 | 事業者への支援 |
6 | 救急活動における新型コロナウイルス感染拡大防止対策物資整備事業(1) | 感染防止対策物資整備 | 2,031,744 | 感染防止策の徹底 |
7 | デジタル田園都市国家構想推進交付金の地方負担分 | (国庫補助事業)市政PR等におけるVR制作、オンライン学習システムの導入 | 3,109,480 | 地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」 |
8 | GIGAスクール端末整備事業(1) | 児童生徒1人1台端末整備 | 17,084,100 | 感染防止策の徹底 |
9 | 学校保健特別対策事業費補助金の地方負担分 | (国庫補助事業)市立小中学校の感染防止対策物資整備 | 22,513,723 | 感染防止策の徹底 |
10 | 小中学校給食食材高騰分補助事業 | 学校給食食材高騰分に対する補助 | 89,691,830 | コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援 |
11 | 原油価格・物価高騰対策中小企業支援給付金事業 | 原油価格・物価高騰の影響を受ける中小企業等への給付金 | 246,532,569 | 新たな価格体系への順応の円滑化に向けた中小企業対策等 |
12 | 電子図書館整備事業 | 電子図書館の整備 | 46,860,000 | 安全・安心を確保した社会経済活動の再開 |
13 | 教育ネットワーク運用管理事業 | 端末を活用した教育のための教育ネットワーク環境改善 | 154,935,000 | 感染防止策の徹底 |
14 | GIGAスクール端末整備事業(2) | 児童生徒1人1台端末整備 | 85,509,160 | 感染防止策の徹底 |
15 | 小中学校大型提示装置整備事業 | 分散授業等の円滑な実施に必要なプロジェクタなどの整備 | 49,416,290 | 感染防止策の徹底 |
16 | 大和市病院事業会計繰出 |
市立病院事業会計への繰出(新型コロナ患者の受け入れ体制強化) |
58,210,000 | 医療提供体制の強化 |
17 | 公立保育所感染対策事業 | 公立保育所における午睡用コット等の整備 | 7,645,836 | 感染防止策の徹底 |
18 | 保健福祉センタートイレ改修事業 | 保健福祉センタートイレの洗浄方式の非接触化 | 11,438,900 | 感染防止策の徹底 |
19 | 農業者支援事業 | 農業用生産資材(燃油、肥料、飼料)の高騰分への補助 | 1,094,900 | コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援 |
20 | 公衆衛生支援事業 | 公衆浴場事業者の燃料、電気代の高騰分への補助 | 1,451,024 | 原油価格高騰対策 |
21 | 地域公共交通事業者支援事業 | バス、タクシー事業者の燃料価格高騰分への補助 | 5,218,000 | 原油価格高騰対策 |
22 | 子育て世帯応援給付金事業 | 中学3年生までの子のいる子育て世帯等への給付金 | 641,134,933 | コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援 |
23 | 救急活動における新型コロナウイルス感染拡大防止対策物資整備事業(2) | 感染防止対策物資整備 | 3,953,400 | 感染防止策の徹底 |
24 | 大和市下水道事業会計繰出 | 下水道事業会計への繰出(電気料金高騰分支援) | 56,072,842 | 原油価格高騰対策 |
25 | 妊娠出産子育て支援交付金の地方負担分 | (国庫補助事業)出産・子育て世帯への給付金等 |
0 (※他の事業へ充当したため) |
コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援 |
※上記事業については、事業終了後、実施状況やその効果などを公表します。
→R4効果検証(PDFファイル:652KB)
※充当事業の名称は国へ提出する実施計画上で設定したものであり、市の事務事業名称と必ずしも一致しません。
更新日:2023年04月28日