物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(R7年度実施事業)

更新日:2026年04月01日

令和7年度実施事業

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するため、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、以下の事業を実施します。

No. 事業名 内容 交付金充当予定額(円) 国の経済対策との関係
1 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金 低所得世帯への給付金( 令和6年度住民税均等割非課税世帯及び当初調整給付に不足がある方への給付)

830,780,000

物価高の克服

2 物価高騰対策給付金給付事業 物価高騰の影響を受けた市民への給付金 768,358,000 生活の安全保障・物価高への対応
3 物価高騰対応小中学校給食食材高騰分補助事業 学校給食食材高騰分に対する補助 250,314,000

物価高の克服

4 物価高騰対応小中学校給食食材高騰分補助事業(R7予備費分) 学校給食食材高騰分に対する補助 20,411,000 米国関税措置
5 物価高騰対応指定管理施設運営支援事業 光熱費高騰分に関する指定管理者への支援金 13,429,000 米国関税措置
6 市立病院光熱費高騰対策事業(大和市立病院事業会計繰出) 大和市病院事業会計への繰り出し(電気・ガス料金の高騰分) 33,669,000 米国関税措置
7 市立病院光熱費高騰対策事業(大和市病院事業会計繰出)(R7補正分) 大和市病院事業会計への繰り出し(電気・ガス料金の高騰分) 6,641,000 生活の安全保障・物価高への対応
8 市立病院給食食材料費高騰対策事業(大和市病院事業会計繰出) 大和市病院事業会計への繰り出し(給食材料費の高騰分) 9,581,000 生活の安全保障・物価高への対応

※上記事業については、事業終了後、実施状況やその効果などを公表します。
※充当事業の名称は国へ提出する実施計画上で設定したものであり、市の事務事業名称と必ずしも一致しません。
※低所得世帯を対象とした給付金の制度は下記リンクをご覧ください。

新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置について(内閣官房HP)

 

◆内閣府から確認を受けた令和7年度実施計画の内容は、以下の通りです。

令和7年度実施計画(推奨事業メニュー)(PDFファイル:106.8KB)

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〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1 (本庁舎3階 案内図)
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