方針2-1:健全で持続可能な財政運営(令和元年度(平成31年度)事務事業)
(重点評価事業)のついた事務事業は、重点評価事業として詳細な評価を行ったものです。
個別方針2-1 健全で持続可能な財政運営事業評価表 (PDFファイル: 665.5KB)
- 財政調整基金管理事務
- 退職手当引当基金管理事務
- 財務会計システム維持管理事務
- 地方債償還金管理事務
- 市債利子管理事務
- 一時借入金利子管理事務
- まちづくり基金管理事務
- 入札・契約事務
- 会計検査事務
- 税制管理事務
- 固定資産評価審査事務
- 軽自動車税の賦課事務
- 市たばこ税の賦課事務
- 個人市民税の賦課事務
- 法人市民税の賦課事務
- 固定資産(土地)評価事務
- 固定資産(家屋)評価事務
- 固定資産(償却資産)評価事務
- 固定資産税賦課事務
- 出納事務
- 住民参加型市場公募債発行・管理事業
- 新規施策推進基金管理事務
- 公債管理基金管理事務
- 自主財源強化推進事業
- 予算編成事務
- 交付金算定事務
- 地方債借入事務
- 地方財政状況調査事務
- 施策の成果作成事務
- 補助金申請事務
- 国県等調査事務
- 財政状況等情報公開事務
- 公金管理運用事務
- 定期監査事務
- 例月出納検査事務
- 決算審査事務
- 財政援助団体等監査事務
- 住民監査請求事務
- 自治基本条例普及推進事業
- 工事監査事務
- 滞納整理・処分事務
- 収納済市税等整理事務
- 収納サービス向上推進事業
- 健全化判断比率審査事務
- 健全化判断比率算定事務
- 新公会計制度財務書類作成事務
- eLTAX(エルタックス)(地方税ポータルシステム)運用事業
(注意)平成28年度分より、「めざす成果」ごとの公表となっています。
更新日:2022年02月01日