地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附について

平成28年度の税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。
これは、地方自治体が行う地方創生プロジェクトに対して企業の皆様が寄附を行った場合、税額控除の優遇を受けられる制度です。

大和市では、本制度を活用しながら地方創生を推進することで、健康都市の実現を目指す市政運営を加速させ、市民生活のさらなる向上を図ってまいりたいと考えています。
各企業の皆様におかれましては、本制度の活用についてご検討いただきますようお願いいたします。

• 地方版総合戦略（本市においては、第3期大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略）に位置付けている取り組みについて、大和市が地域再生計画を策定し、国から認定を受けます。認定を受けた取り組みに対し、企業の皆様が寄附をされた場合、寄附額の6割に相当する額を税額から控除される優遇措置を受けられます。
• 現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせ、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
  (参考)詳細については、内閣府地方創生推進事務局ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

A）法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

B）法人税
法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1 割、法人税額の5％が上限）

C）法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

• 10万円以上の寄附が対象となります。
• 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象になりません（本社とは地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します）。
• 寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 状況によっては、企業の皆様の会計年度等の希望時期に沿えないことも考えられますので、事前にご連絡ください。

大和市に対する「企業版ふるさと納税」のご意向やご相談がございましたら、下記の部署へご連絡ください。

未来政策部 総合政策課 総合政策係 （電話番号：046-260-5304）

第3期大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、次の取組を掲げています。（本市では第10次大和市総合計画基本計画を第3期大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けています。詳細は第10次大和市総合計画をご参照ください）

また、第3期大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき策定した地域再生計画について、国から認定を受けています。（詳細は地域再生計画を参照ください）

企業版ふるさと納税による寄附は、これらの取組に関連のある事業に活用させていただきます。

取り組み一覧表

ア いつまでもみんなが元気でいられるまちをつくる事業

・市民一人ひとりに健康づくりが定着し、元気で暮らしていけることや、心身の健康を維持・増進するための体制を整えることなど、健康づくり・ 健康増施策に関する事業。

・いざというときに診療を受けられる体制を整えることや、市立病院が地域の基幹病院としての役割を果たせるようにしていくことなど、医療 施策に関する事業。

・スポーツに関わる人を増やすことなど、スポーツ・運動施策に関する事業。

・学びに関わる人を増やすことなど、生涯学習施策に関する事業。

・文化や芸術に親しむ人を増やすことや、郷土の文化をしっかりと引き継いでいくことなど、文化・芸術施策に関する事業。

イ 将来を切りひらくことのできるこどもが育つまちをつくる事業

・すべてのこどもが大切にされ、すくすくと健康に育っていくことや、安心して生み育てることができること、こども・若者の視点に立った居場所をつくることなど、こども・若者施策に関する事業。

・児童生徒が多様性を認め、つながり合い、高め合うことや、確かな学力と健康な心身が育まれることなど、学校教育施策に関する事業。

ウ みんなが支え合うまちをつくる事業

・地域の中で共に助け合って生活できることなど、地域福祉施策に関する事業。

・高齢の方やその家族が安心して暮らしていけることなど、高齢者福祉施策に関する事業。

・障がいのある方が地域の中で自立した生活を送っていけることなど、障がい者福祉施策に関する事業。

・社会保障の仕組みが安定的に維持され、効果的に活用されることなど、 社会保険・公的扶助施策に関する事業。 

エ 地域の絆が深く、多様性を認め合うまちをつくる事業

・地域活動に関わる人を増やすことなど、地域活動施策に関する事業。

・公共を担う市民や事業者を増やすことなど、市民活動施策に関する事業。

・あらゆる差別がなくすべての人が互いの人権を尊重し合うことや、男女共同参画が実感できることなど、人権・男女共同参画施策に関する事業。

・地域の中で多文化共生が行われることなど、多文化共生施策に関する事業。

・平和の尊さが実感できることなど、平和施策に関する事業。 

オ にぎわいを生み出すまちをつくる事業

・商店街や企業が持続可能性を踏まえながら活発に活動していることや、市民が生き生きと働けることなど、商工業施策に関する事業。

・都市農業が営まれ、地域農産物が安定的に消費されることなど、農業施策に関する事業。

・エンターテインメントがあふれ、市民のまちへの関心が高まることなど、イベント・観光施策に関する事業。

カ 安心して暮らせる安全なまちをつくる事業

・市民が災害に対して自ら備えを行うことや、防災・減災の仕組みを整えること、都市の防災機能を充実することなど、防災施策に関する事業。

・犯罪が起きにくい環境で暮らせることや、安心して消費生活を送れること、交通事故が起きにくい環境で暮らせること、十分な消防力を整えることなど、生活安全施策に関する事業。

・厚木基地の騒音対策や安全対策を進めることなど、基地安全対策に関する事業。 

キ 人と環境に優しい都市空間が広がるまちをつくる事業

・脱炭素社会の実現に貢献することや、清潔なまちが維持されるとともに循環型社会を実現すること、緑地が保全されるとともに市街地の緑化を進めること、深呼吸したくなる空気やきれいな水に囲まれて生活できることなど、環境保全施策に関する事業。

・地域の特性を活かした街が形成されることや、気軽に移動できる環境が整っていること、公園を快適に利用できることなど、都市環境整備施策に関する事業。 

令和4年度