地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附について
平成28年度の税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。
これは、地方自治体が行う地方創生プロジェクトに対して企業の皆様が寄附を行った場合、税額控除の優遇を受けられる制度です。
大和市では、本制度を活用しながら地方創生を推進することで、健康都市の実現を目指す市政運営を加速させ、市民生活のさらなる向上を図ってまいりたいと考えています。
各企業の皆様におかれましては、本制度の活用についてご検討いただきますようお願いいたします。
制度の概要
- 地方版総合戦略（本市においては、第2期「健康都市 やまと」まち・ひと・しごと創生総合戦略）に位置付けている取り組みについて、大和市が地域再生計画を策定し、国から認定を受けます。認定を受けた取り組みに対し、企業の皆様が寄附をされた場合、寄附額の6割に相当する額を税額から控除される優遇措置を受けられます。
- 現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせ、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
(注意)詳細については、内閣府地方創生推進事務局ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
税目ごとの特例措置の内容
A）法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
B）法人税
法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1 割、法人税額の5％が上限）
C）法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
ご留意いただきたい点
- 10万円以上の寄附が対象となります。
- 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象になりません（本社とは地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します）。
- 寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 状況によっては、企業の皆様の会計年度等の希望時期に沿えないことも考えられますので、事前にご連絡ください。
寄附のお申し出等について
大和市に対する「企業版ふるさと納税」のご意向やご相談がございましたら、下記の部署へご連絡ください。
政策部 総合政策課 総合政策係 （電話番号：046-260-5304）
企業版ふるさと納税リーフレット（令和6年度） (PDFファイル: 999.1KB)
総合戦略に掲げた取り組み
第2期「健康都市 やまと」まち・ひと・しごと創生総合戦略では、次の取り組みを掲げています。（詳細は計画書を参照ください）
また、第2期「健康都市 やまと」まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき策定した地域再生計画について、国から認定を受けています。（詳細は地域再生計画を参照ください）
企業版ふるさと納税による寄附は、これらの取り組みに関連のある事業に活用させていただきます。
| 基本目標 | 個別目標 | 取り組み |
|---|---|---|
| 1 子育てが楽しくなるまち |
1 こどもを望んだ時から、切れ目なくサポートを受けられるまちにする |
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| 1 子育てが楽しくなるまち |
2 やまとで生まれ、育ち、学べて良かったと感じられるまちにする |
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| 1 子育てが楽しくなるまち |
3 結婚の希望に寄り添うまちにする |
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| 2 安全・安心で、時代を先取りしている楽しいまち |
1 いつまでも健康でいられるまちにする |
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| 2 安全・安心で、時代を先取りしている楽しいまち |
2 気軽に・楽しく外出できるまちにする |
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| 2 安全・安心で、時代を先取りしている楽しいまち |
3 こどもから大人まで、いつまでも暮らしやすいまちにする |
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| 3 仕事や活躍の場がみつかりやすく、生き生きと過ごせる楽しいまち |
1 近くで働けるまちにする |
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| 3 仕事や活躍の場がみつかりやすく、生き生きと過ごせる楽しいまち |
2 いつまでも・誰もが活躍できるまちにする |
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| 4 都心に近く、ますます便利で暮らしが楽しいまち |
1 やまとの魅力をより高める |
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| 4 都心に近く、ますます便利で暮らしが楽しいまち |
2 やまとの魅力をより多くの人へ届ける |
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寄附のお申し出をいただいた企業のみなさま
令和4年度
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企業名 |
本社所在地 |
寄附対象事業 |
寄附額 |
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有限会社 三宮くしや |
兵庫県神戸市 | 街区公園等整備事業 | 1,000,000円 |
更新日：2024年11月07日