令和9年度 国・県の施策・制度・予算に関する要望

 人口密集地である当市に厚木基地が所在することに起因する、街づくりへの支障、航空機騒音や事件・事故に対する不安など、基地周辺住民の負担の解消に向けた取組を、より一層進めることを要望します。また、さまざまな被害や負担を被っている基地周辺住民や当市への支援、補助および周辺対策等を一層強化し、実情に見合ったものとするよう要望します。

 物価高騰や人手不足等が継続する中で、地域商工業の経済活動や市民生活への負担は大きく増大しています。2025年度の全国企業倒産集計によると倒産件数は前年度から3.5％増加し、4年連続で前年度を上回っており、今後も物価高騰の継続、コロナ融資等の返済、人件費の増加などにより事業者の経営状態は更なる悪化が想定されます。また、当市内の事業所数は、平成28年の7,479から令和3年の6,955へと大きく減少しており、更なる事業所数の減少は域内経済を停滞させることはもちろん、ベッドタウン化に拍車をかけ、市税収入等の面から当市の行財政・都市構造を一層不安定なものにしかねません。

 そのため、現在国が実施している資金繰り支援制度の継続や内容の充実を図るとともに、中小企業の事業と雇用を継続させるための取組を強化し、更なる物価高騰対策や賃上げ対策、新分野進出や生産性向上等に対して、より充実した事業者支援を行うこと、また、都心から企業の移転が進むよう、地方拠点強化税制において移転先の対象外地域とされている神奈川県を対象地域へと見直すことを要望します。加えて、市民生活の負担軽減につながる支援策や消費喚起につながる需要刺激策についても、継続的に行うことを要望します。

 各市が設置する火葬場施設はその必要性と公共性から極めて重要度の高い施設ですが、その特殊性から維持補修に係るコストは割高となり、自治体財政の大きな負担になっています。

 近年の急速な高齢化の進行に伴い火葬需要は増加傾向にあり、施設の稼働率はほぼ上限に達しつつありますが、「墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）」には、財政的支援の定めがなく、他のごみ処理施設や下水道施設にあるような施設整備費補助の制度が存在しません。火葬場の施設及び設備の改修や更新に係る国の財政的支援を定めた上で、施設整備費補助制度の創設を要望します。

 令和8年度診療報酬改定が行われたところですが、物価高騰や不安定な国際情勢が続く状況にあって、改定時の見通しから社会経済状況が大きく変動し、病院の経営に支障が生じた場合は、診療報酬の改定を速やかに行うこと及びそれらを補完する補助制度等により、病院に対する十分な財政支援を行うよう要望します。

 公立学校施設における35人学級導入に伴う教室整備、老朽化対策、給食施設及び空調設備の整備を推進するため、学校施設環境改善交付金については、計画した事業の全件が補助金を受けることができるよう財源を十分に確保することを要望します。

 年々増え続ける不登校児童生徒に対応するため、当市においては教育支援教室、校内教育支援センター及び学びの多様化学校（不登校特例校）を設置していますが、十分な職員数が配置されておらず、安定的・継続的な支援が困難な状況です。

 不登校児童生徒の多様な学習機会の確保と学びの質の向上に向けた支援充実のため、これらの施設に教職員を配置できるよう、加配定数の拡充及び市が任用する不登校児童生徒支援員や教育支援教室指導員への財政的な支援を要望します。

 また、令和7年1月に国が策定した「ひきこもり支援ハンドブック」でも、不登校が理由となり将来の「ひきこもり」につながる場合もあることを指摘しているように、不登校児童生徒とひきこもり当事者は、地続きの生きづらさを抱えています。こうした当事者が安心して過ごすことができる場と人との関係を持ち、社会との関わりを緩やかに回復していく中で社会に参加する土台を築くためには、単独の自治体のみの取組では十分ではありません。そこで、当事者の社会参加を促進し、孤独・孤立を広域で支える体制の構築に向け、安心できる居場所の設置運営に係る費用に対する支援の充実に加え、当事者が社会的役割を担える機会の創出を広く展開できる体制整備に向けた支援の拡充を要望します。

 重度障がい者に対する医療費負担の軽減は、生活の安定と福祉の向上に寄与するものであり、本来は地域間格差なく実施されるべきものです。国において早急に全国一律の助成制度を創設し、国の事業として実施することを要望します。

国道、県道等の早期事業化、整備について

 県道及び県管理の国道の拡幅整備について、施工区間の早期完成と未着手区間の早期事業化及び早期事業着手について要望します。

 物価高騰や人手不足等により、地域商工業の経済活動への負担は大きく増大しており、事業者にとっては業績の回復と経営の安定化が見込みにくい状況にあります。これにコロナ融資等の返済が重なると、経営状態は更に悪化する恐れがあります。

 また、当市内の事業所数は、平成28年の7,479から令和3年の6,955へと大きく減少しており、更なる事業所数の減少は域内経済を停滞させることはもちろん、ベッドタウン化に拍車をかけ、市税収入等の面から当市の行財政・都市構造を一層不安定なものにしかねません。

 中小企業の事業と雇用を維持するため、現在県が実施している資金繰り支援制度の継続や内容の充実を図るとともに、物価高騰対策や賃上げ対策、生産性向上等に対して、より充実した事業者支援を行うことを要望します。また、事業所が集中する都心から企業の移転が進むよう、地方拠点強化税制において移転先の対象外地域とされている神奈川県を対象地域へと見直すことについて、国へ働きかけることを要望します。

 平成26年6月に市内を流域とする引地川、境川が特定都市河川に指定されたことにより、市民や事業者、流域自治体に対し、新たな雨水の流出対策などの負担が求められている状況です。治水対策の根幹をなす河川改修について、両河川の未整備区間において着実に進めるよう要望するとともに、整備が完了するまでの間においても、安全対策に万全を期すよう要望します。

 各市が設置する火葬場施設はその必要性と公共性から極めて重要度の高い施設といえます。近年の急速な高齢化の進行に伴い火葬需要は増加傾向にあり、施設の稼働率はほぼ上限に達しつつあり、各地域において火葬場施設の老朽化が進んできていることが想定されます。しかしながら、「墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）」においては、財政的支援の定めがなく、他のごみ処理施設や下水道施設にあるような施設整備費補助の制度が国及び県に存在しません。

 このことから、火葬場の施設及び設備の改修や更新に係る国の財政的支援を定めた上で、国庫補助制度として施設整備費補助制度を創設するよう国に働きかけるとともに、県においても恒久的な補助制度を創設するよう要望します。

 当市では、スポーツは心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進に寄与し、未病の改善、フレイル予防といった高齢者の健康確保と健康寿命の延伸につながるほか、社会性や協調性を育むうえでも重要なものであると認識しています。このように、生涯を豊かなものにするスポーツが、市民の習慣として定着するよう、子どもの頃から運動やスポーツに親しめる環境をつくるため、児童・生徒を対象とした「エンジョイスポーツ事業」を新たに実施するなど、積極的にスポーツ振興に取り組んでいます。

 今後、市民へスポーツが一層浸透していくよう、県におかれましては、市町村における既存のスポーツ関連事業にも活用可能な振興策の創設をはじめ、神奈川県にゆかりのある著名なアスリートや指導者との連携をより一層しやすくする支援や、施設改修等によるスポーツ環境整備の支援についても取り組んでいただくよう要望します。

保育士等の確保及び処遇改善について

 待機児童を生じさせないためには、保育所等の整備に加え、保育人材の確保が必要不可欠ですが、当市においても慢性的な保育士不足により、需要があるにも関わらず定員の上限まで子どもを受け入れられない保育所があり、対応に苦慮しています。また、障がい児の増加などにより保育士の加配が必要なケースも増加しており、保育士不足は喫緊の課題となっています。

 今後も見込まれる保育士不足の抜本的な解決に向け、保育士の人数を総体的に増やす策を早急に講じるよう国に働きかけを行うとともに、県においては、処遇の改善や、子ども・子育て支援法に基づく保育対策協議会による保育士需給の調整など、県域内の人材の確保などに向けた積極的な取組を進めることを要望します。

 現在、当市では、小中学校全28校に特別支援学級を設置しています。また、学校とのつながりを大切にし、特別支援教育に関する専門性の高い機能を持ち、切れ目のない支援を推進する拠点として、「大和市特別支援教育センター」を設置するなど、特別支援教育に関する支援体制の充実を図ってきました。

 障がいのある児童生徒一人ひとりに対応する教育をさらに推進するため、県として、通級指導教室の県費指導教員のさらなる充実、神奈川県立特別支援学校を当市内に設置することを含めた特別支援教育の充実を図ることを要望します。

 国は、今後、人口減少に加えて、ごみの排出量の減少も見込まれる中、将来にわたる持続可能な適正処理を確保できるよう、ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化を推進しています。また、ごみ焼却施設の整備については、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、焼却能力300t/日以上の施設を設置できるよう検討することを求めています。

 当市のごみ焼却施設は令和20（2038）年度まで運用する予定ですが、それ以降の施設のあり方について、計画、設計や建設等に要する期間を踏まえると、方針を決定すべき時期が迫っています。2050年時点で想定される当市のごみ処理量に対して必要な施設規模は、国が集約化の基準として示す焼却能力300t/日以上に満たないため、より規模の大きい焼却施設を所有する他自治体との広域処理などを検討していく必要がありますが、現行の広域ブロック内においては焼却施設の更新時期等が異なるため、より広範囲の自治体も含めた調整が必要と考えます。

 こうした中、国は同通知や令和7年3月改訂の「広域化・集約化に係る手引き」において、都道府県が主体となり積極的な広域処理の提案や調整役を担うことを求めており、神奈川県においても、長期広域化・集約化計画の策定作業が進められています。計画の策定にあたっては、データ利活用に基づく客観的な広域ブロック案を作成した上で市町村間調整を行う等、丁寧な協議を行うとともに、県が主体となり、広域化・集約化を進めていただくことを要望します。

 令和8年度診療報酬改定が行われたところですが、物価高騰や不安定な国際情勢が続く状況にあって、改定時の見通しから社会経済状況が大きく変動し、病院の経営に支障が生じた場合は、加算等の措置が確実に行われるよう国に働きかけるとともに、あわせて、それを補完する県独自の補助制度を創設し、病院に対する十分な財政支援を行うことを要望します。

 神奈川県の重度障害者医療費助成制度の対象者は、現在、身体、知的、精神共に重度障がいのある方を対象としていますが、いずれの障がいの対象者についても公平性を保ちつつ、重度障がい者以外の障がい者も対象とするよう制度の拡充を要望します。

 また、障がい者に対する医療費助成は、国の責務において実施されるべきものであるため、全国で一律の支援が行われるよう基準を設け、国の事業として実施することを国に働きかけることを要望します。

 生活保護事業に係る経費は、当市において大きな財政負担となっています。本来、生活保護制度は国が担うべきものであることから、生活保護に関する経費は全額国庫負担とし、また、生活保護法の適用対象とならない外国人についても、早急に費用の全額を国庫負担とするよう、国に働きかけを行うことを要望します。

 加齢性難聴は、認知症発症の危険因子の一つとされ、コミュニケーション機会の損失や社会的孤立から、生活の質全般の低下につながるものであると言われています。 加齢性難聴の市民が、可能な限り住み慣れた地域で自立した生活を継続していくためには、医療機関の診断のもと、必要に応じて補聴器を装用し、認知症の発症及び進行を遅らせ、社会参加を促進することが有効であると考えられます。しかし、補聴器購入の費用負担は重く、補聴器装用が遅れる要因の一つとなっています。

 自治体によっては、独自の基準で加齢性難聴に対する補聴器購入費助成制度を事業化していますが、加齢性難聴は住む地域に関わらず罹患するものです。県の令和8年度当初予算において、補聴器購入費助成を行う市町村への補助金が予算化されましたが、介護予防の観点を含め、高齢者の自立支援という公的介護保険の趣旨に合致するものと考えられることからも、本来は、介護保険事業の枠組みにおいて、対象者要件や補助内容の基準を示すとともに、補聴器購入費の一定の割合を国・県・市で補助する制度を創設することが望ましいものと考えます。このことについて、国に働きかけることを要望します。

 小中学校における学習指導の充実に向け、ICTを活用した教育を円滑に推進するため、1人1台端末や大型提示装置等のICT機器やネットワーク環境の整備後の必要経費について、十分な財政措置を講じるよう国に働きかけることを要望します。

 また、整備した機器を効果的に活用するため、学校に派遣するICT支援員の人材確保と派遣に必要な財政措置を講じるよう国に働きかけることを要望します。

 小学校給食費については、令和8年4月から、国において「学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）」が実施され、保護者負担は大幅に軽減されることとなりましたが、中学校については「小中学校の給食実施状況の違い等も含めた課題の整理を行った上で検討。」としており、令和8年度時点では抜本的な負担軽減は行われていません。このため、中学校についても学校給食費の抜本的な負担軽減を速やかに実施するよう国に働きかけることを要望します。

 また、学校給食費の抜本的な負担軽減による小学校給食費に係る交付額は、令和5年実態調査における全国平均額（約4,700円）に、近年の物価動向を加味し、一月当たり5,200円と設定されましたが、食材料価格は地域によって大きく異なるものであり、結果として学校給食費の完全無償化がなされている自治体となされていない自治体とに分かれてしまっています。自治体の地域間格差が生じないよう、基準額の引き上げなどを含め、国の制度として学校給食の完全無償化が実現されるよう国に働きかけることをあわせて要望します。