令和7年度 施政方針【みんなが支え合うまち】

   3番目の目標は、「みんなが支え合うまち」でございます。

   本市では、令和6年4月に、「福祉ここから相談窓口」の運用を開始し、高齢、障がい、生活困窮など、複数の福祉課題を抱える方の相談に対して、包括的な支援を提供できるよう、連携体制の強化を図ってまいりました。このコーディネートを担う「包括支援係」では、これまで300件以上の相談を受けております。新年度も、様々な課題を抱える方が、制度の狭間に陥ることが無いよう、こもりびとの居場所づくりなども併せて、より一層の支援に努めてまいります。

   高齢の一人暮らしの方が抱える亡くなった後の不安を解消するため、生前に契約した葬儀などの情報を市に登録する「おひとりさまなどの終活登録事業」を、新年度にリニューアルいたします。登録できる情報に遺言書やエンディングノートの保管場所を新たに追加するとともに、病気や事故で意思を伝えられなくなったときにも、医療機関などからの照会に応じて、市が緊急連絡先等の登録情報を開示できるようにいたします。また、葬儀生前契約を必要としない方も、緊急連絡先を市に登録ができるように変更し、利用しやすくいたします。

   高齢の方の相談事や困り事について話し合う「協議体」は、地域の支え合いを担う大変重要な役割を果たしています。昨年12月に桜丘地区に新たに設立された協議体が、新年度の活動開始に向けて準備を進めております。今後も、市内7か所の協議体の活動を支援していくとともに、新たな協議体の設立を希望する地区につきましても、後押しをしていきたいと考えております。