令和7年度 施政方針【安心して暮らせる安全なまち】

   6番目の目標は、「安心して暮らせる安全なまち」でございます。

   本市の昨年中の救急出動件数は1万4,493件で、過去最多となりました。こうした救急需要の増加に対応するため、新年度は新たに日勤救急隊を設置し、体制の強化を図ってまいります。

   救急需要の増加に加え、激甚化・頻発化する自然災害への対応など、消防を取り巻く環境は変化しています。このため、現在、本市単独で運用している消防通信指令事務について、令和8年10月から、大和市・海老名市・座間市・綾瀬市の4市による共同運用を開始する予定です。これは、「大和高座広域連携懇談会」を中心に調整を重ねてきたものであり、実現いたしますと、災害情報の一元化による応援体制の充実や、経費の削減などが図られます。引き続き、通信指令システムの整備等、運用開始に向けた準備を着実に進めてまいります。

   また、大規模地震をはじめとする災害への備えといたしまして、災害の発生後、迅速な生活再建支援を行うことができるよう、新年度には、クラウド型被災者支援システムの導入を進めてまいります。このシステムは、被災者支援に関する一連の事務をカバーするものであり、罹災証明の発行、被災者支援の管理業務を効率化することにより、市民の方へ迅速で適切な支援を行ってまいります。