土壌汚染対策について

 大和市では、土壌汚染対策法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づいて、土壌汚染対策の指導を行っています。

※資料等の調査（法第4条）を含め、土壌の調査等を実施する際は、事前に環境・公害対策課までご相談ください。

国では、企業の工場跡地との再開発等に伴い、重金属、揮発性有機化合物等による土壌汚染が顕在化してきていることから、平成15年2月15日に市街地における土壌汚染対策について規定した、「土壌汚染対策法」が施行されました。この法律により、汚染の可能性のある土地については、一定の契機をとらえて調査を行います。調査により汚染が判明した場合、「区域」として指定・公示されます。
 また、土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成29年法律第33号。以下、「改正法」という。）が平成29年5月19日に公布されました、改正法の一部は平成30年4月1日知から施行（第一段階施行）され、第二段階部分が平成31年4月1日から施行されています。

調査義務が発生する契機は、土壌汚染対策法で次のように定められています。 

(注意)土壌汚染対策法第3条第1項のただし書の確認を受けた場合は調査の猶予が受けることができます。
 調査の猶予を受けている土地についても形質変更時に、土壌汚染対策法（法3条第7項）又は神奈川県生活環境の保全等に関する条例の手続きが必要な場合があります。

 次のいずれかに該当する場合は、区画形質を行う30日前までに届出が必要になります。
 届出を受けた市では、汚染のおそれの基準の該当性を判断し、土壌汚染のおそれがあると認めたときは、土壌汚染状況調査の実施を命令することになります。ただし、届出とあわせて土壌汚染状況調査結果の提出があった場合は、命令の対象にはなりません。

 ただし、次のいずれかに該当する場合は、届出は不要です。

1.  盛土しか行わない場合（一部でも掘削を行う場合は、盛土区画を含めて届出対象となります。）
2.  形質変更の深さが50センチメートル未満であって、形質変更区域外への土壌の搬出を行わず、土壌の飛散又は流出を伴わない行為
3.  農業を営むために通常行われる行為であって、形質変更区域外への土壌の搬出を伴わないもの
4.  林業の用に供する作業路網の整備であって、形質変更区域外への土壌の搬出を伴わないもの
5.  鉱山関係の土地において行われる土地の形質変更

 土壌汚染対策法において、土壌汚染の原因となる特定有害物質は次のとおり定められています。
 土壌含有量基準又は土壌溶出量基準を超過している場合は、土壌汚染対策法に基づき区域指定されます。

神奈川県では、神奈川県生活環境の保全等に関する条例（以下「県条例」）に基づき、汚染の可能性のある土地については、一定の契機をとらえて調査を行う必要があります。その調査結果により汚染が判明した場合、行政が「公表」を行います。 

  水質汚濁防止法に基づく届出事業場の一覧表を閲覧することができます。来庁の上、窓口で一覧表を確認していただくか、電話でお問い合わせください(メールでの問い合わせでは回答できません)。

 なお、一覧表では、水質汚濁防止法に定める有害物質を現在使用している又は過去に使用していたことを示していますが、土壌汚染対策法の特定有害物質の使用等があることを証明するものではありません。
 また、大和市内の一部は合流式下水道処理区域となっており、当該区域は水質汚濁防止法に基づく届出が不要であった時期があります。このため、当該区域内での特定施設の設置者は下水道法に基づく届出のみ行われている場合があります。
 当該区域における有害物質使用状況につきましては、大和市下水道経営課へもお問い合わせ願います。

 土壌汚染対策法に基づく要措置区域や形質変更時要届出区域内の土地から搬出された汚染土壌の処理（これらの区域内における処理を除く。）を業として行おうとする場合、汚染土壌の処理の事業の用に供する施設（汚染土壌処理施設）ごとに、所在地を管轄する知事等の許可が必要となります。大和市内における汚染土壌処理業の許可申請については、環境・公害対策課にお問い合わせください。