第2期「健康都市 やまと」人口ビジョン/まち・ひと・しごと創生総合戦略について

更新日:2024年03月13日

国は平成26年11月、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことなどを目的として、「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。また、同年12月には、日本の人口の将来展望を示す「長期ビジョン」と、ビジョンに掲げた人口を実現するための施策を定めた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成27年度~令和元年度)を策定しました。
本市においても、「まち・ひと・しごと創生法」の定めに基づき、国や神奈川県の総合戦略を勘案したうえで、大和市にとっての理想的な人口の姿を「健康な人口」として2060年までの将来展望を示した「健康都市 やまと」人口ビジョンと、その実現に資する今後5年間の施策や目標をまとめた「健康都市 やまと」まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成27年度~令和元年度)を策定しました。

この度、第1期計画の期間が終了することに伴い、令和2年度を始まりとする第2期「健康都市 やまと」人口ビジョン/まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。

第2期「健康都市 やまと」人口ビジョン/まち・ひと・しごと創生総合戦略

(策定経過は下記リンクをご覧ください。)

(注意)第1期計画については、下記リンクをご覧ください。

目標値等について

第2期「健康都市 やまと」まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載している数値目標、KPI(重要業績指標)、進捗状況は次のとおりです。

第1期計画の数値目標、KPI

地方創生推進交付金を活用した事業について

地方創生推進交付金とは、地方公共団体が、地方版総合戦略に位置付けられた自主的・主体的で先導的な事業の実施に要する費用に対し、国が財政的な支援を行う交付金です。
大和市では、「健康都市 やまと」まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、平成28年度から地方創生推進交付金を活用した事業を実施しています。

 詳細は、下記リンクをご参照ください。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄付の募集について

本市では、第2期「健康都市 やまと」まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載している取り組みを推進するため、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附を募集しています。

 詳しくは、地方創生応援税制のページをご覧ください

この記事に関するお問合せ先

政策部 総合政策課 総合政策係
〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1 (本庁舎3階 案内図)
電話:046-260-5304

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