開発事業の手続及び基準に関する条例よくある質問・回答集
開発事業の手続及び基準に関する条例について教えて欲しい。
良好な生活環境の保全及び創出のため、開発行為、中高層建築物の建築などを対象とする「大和市開発事業の手続及び基準に関する条例」を定めています。対象事業は、次のとおりです。
・開発許可を要するもの
・開発事業区域の規模が500平方メートル以上のもの
・建築物の高さが10メートルを超えるもの
・建築物の延べ面積が1000平方メートル以上のもの
中高層建築物の建築や開発に伴う手引（各技術的基準含む）はどこで入手できますか。
中高層建築物などの一定規模以上の建築物(敷地面積が500平方メートル以上、建築物の高さ10メートル超、延べ面積が1,000平方メートル以上)を建築する場合や、都市計画法第29条第1項の許可を要する開発行為を行う場合は、「大和市開発事業の手続及び基準に関する条例」が適用されます。
技術的基準を含む内容は、大和市開発事業の手続及び基準に関する条例手引(PDFファイル:16.1MB)をご覧ください。
また、市役所一階情報公開コーナーで「大和市開発事業の手続及び基準に関する条例手引」を有料で配布しております。
近隣に中高層建築物が建設されることになりましたが、事業主から事業内容の説明や話し合いをどのように進めたらよいでしょうか。
一定の範囲内に居住する近隣住民の方であれば、建築計画や生活環境への影響（日照・通風・採光の阻害・工事中の騒音、振動・電波障害）などについて、「大和市開発事業の手続及び基準に関する条例」に基づいて、事業者から説明を受けることができます。
また、開発事業に対する理解を深めるため、必要に応じて専門家による解説を受けることができます。（ただし条件があります。）。この条例では、両者による話し合いの場を持つことができますが、原則的には、民事上の問題として事業主と直接お話ししていただくことになります。
中高層条例はありますか。
建築物の高さ10mを超える建築物の建築については、「大和市開発事業の手続及び基準に関する条例」が適用されます。なお、「大和市中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例」では、中高層建築物の建築に係る紛争の解決のためのあっせん等について規定しています。
ワンルーム条例はありますか。
ワンルーム建築物のみを対象とした条例等はありません。一定規模以上の共同住宅を計画する際は、「大和市開発事業の手続及び基準に関する条例」「大和市建築基準条例」が適用されます。
開発事業者が法人の場合、氏名欄に記載する役職名について規定はありますか。
建築行為の場合は、開発事業者の氏名欄に記載する役職名について規定はありませんので、代表取締役以外に「○○部長」等でも支障ありません。
開発許可申請者は法人の代表者を原則としており、申請時に開発条例適合通知を添付する必要があることから、開発行為の場合、開発条例も同様に法人の代表者を原則としてください。
第4条において条例の適用除外となる開発事業として「兼用住宅」が示されていますが、「併用住宅」も適用除外となりますか。
建物の内部で住宅部分と非住宅部分の行き来ができる「兼用住宅」は適用除外としていますが、内部で行き来ができない「併用住宅」は適用対象です。
「開発事業のお知らせ」の標識の設置状況が確認できる写真はいつ提出すればよいですか。
事前届出書の提出後速やかに標識を設置し、設置状況写真は「開発事業協議申請書」と共に提出してください。写真は、遠景、近影（標識のサイズが分かるようにスケールをあてたもの）を提出してください。
完了検査に関する手続きの流れを教えてください。（スケジュールや必要書類、検査時の対応について）
完了検査は毎週木曜日の午後に行っています。検査を希望する日の前週水曜日10時までに電話にて検査の予約を行うとともに、工事完了後、検査予定日前週の木曜日15時までに「完了検査申請書」を提出してください。必要な書類は、「開発事業の手続及び基準に関する条例の手引」第30条及び同条例施行規則第22条をご覧ください。
提出書類の部数は、予約のご連絡の際に担当者からお伝えします。
検査は、検査項目に応じて複数の担当課が同時検査を行います。検査項目に見合った作業員等を確保してください。
開発行為に該当する場合は、こちらもご覧ください。
大規模開発事業の手続が完了するまで、第18条による事前届は出せませんか。
第18条による事前届の前に大規模開発事業の手続を完了させておく必要があります。なお、手続の完了前でも「計画相談書」の提出は可能ですが、大規模開発事業の手続の進捗に応じて、市と調整の上提出してください。
条例による手続の途中で計画が廃止となった場合、どのような手続きが必要ですか。
開発事業協議書の届出後に当該開発事業を廃止する場合は、条例第27条第1項に基づき「開発事業廃止届出書」により届出を行ってください。また、同条第2項に基づき、開発事業廃止のお知らせの標識を設置していただく必要があります。
なお、開発事業協議書の届出を行う前に当該開発事業を廃止する場合は、条例第27条第1項に準じて「開発事業廃止届出書」の届出をお願いします。
「開発事業の手続及び基準に関する条例」手引第38条の解説に記載された「細街路」とは何ですか？
「区画道路の整備に関する基準（以下「細街路計画」という。）」に従い、道路の中心線から3mの後退および帰属を要請する路線のことです。
細街路の指定路線については道路管理課にお問い合わせ下さい。
道路・下水道に関する参考資料はありませんか？
開発協議用参考資料を参照して下さい。
雨水浸透施設の設置に関する基準について教えてください。 計算例等はありますか。
雨水調整池、雨水浸透桝等設置基準及び計算例については、開発協議用参考資料P2～3「雨水調整池、雨水浸透桝等設置基準」、P5～11 「雨水流出処理計算例」等をご覧ください。
新たに汚水管を入れる場合の基準はありますか。 公共汚水桝は深さにより構造が異なりますか。
基準及び構造については、開発協議用参考資料P4の「汚水管新設基準」をご覧ください。
既存のマンションの駐車場の駐車場の台数を減らしたいのですが、基準や手続はありますか。
手続きはありませんが、「大和市開発事業の手続及び基準に関する条例」第51条に規定する基準を満たすように計画してください。詳しくはこちら（P32）(PDFファイル:16.1MB)の解説をご覧ください。
設置すべき自動車駐車施設の台数を開発区域内だけでは賄えない場合、隔地での対応は可能ですか。
区域内に必要台数を設置することが原則ですが、配置上の問題などですべての必要台数を区域内に設置しきれない場合は、開発区域から概ね300メートル以内に、区域内設置施設の代替として隔地自動車駐車施設を用意していただくことで、必要台数に計上することは可能です。（手引P32 第51条参照）
ただし、あくまで区域内設置施設の代替ですので、隔地自動車駐車施設についても「自動車駐車施設及び自転車駐車施設の設置に関する基準 2設置基準（手引P108参照）」を満たす必要があり、検査対象となります。手引はこちら(PDFファイル:16.1MB)をご覧ください。
既存の共同住宅で屋根付きの駐輪場を増築したいのですが、必要な手続きはありますか。
敷地面積が500平方メートル以上の場合、事前相談が必要です。こちらのページをご覧の上、ご不明な点はまちづくり計画課開発指導係までお問合せください。
更新日：2026年11月09日