「当事者参画型開発の手引き」のご紹介

企業の製品・サービス開発のプロセスの中に、認知症当事者が参画する動きが広がりつつあります。

経済産業省では、日本認知症官民協議会「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」の活動の一環として、「当事者参画型開発の手引き」を令和5年3月に公開しています。

当事者参画型開発に取り組んでいる企業や当事者（本人）、支援者、有識者等へのインタビューを通して作成されました。大和市も、自治体の立場から、ヒアリング等に協力しています。

この手引きでは、企業が当事者に参画してもらい、製品・サービスの開発・改善を進める際の具体的な留意点やポイントが整理されています。

認知症について初めて学ぶ人でも理解しやすいよう、実際の事例やイラストが多く使われており、会場づくりや資料づくりなど、さまざまな場面で参考となる工夫やヒントが紹介されています。

認知症の人の視点に立って作成されていることもポイントのひとつです。企業にかぎらず、地域活動など、多くの人にとっても参考となる内容となっています。ぜひ、ご覧ください。