振り込め詐欺防止対策のための電話機などの購入に補助金を交付します!

市民の防犯意識を高め、詐欺の被害から市民の財産を守るため、電話機などの機器の購入（または設置）経費に対して補助金を交付します。

令和7年度も引き続き約300件の補助を予定しています。

4月1日より受付を開始しており、予算額に達し次第、申請の受付は終了となります。

※令和6年2月1日より、本市の行政手続きにおける市民等の利便性向上などを目的に、大和市補助金交付規則における補助金交付申請書等の押印を廃止しました。

交付申請書への押印は不要です。新様式はホームページからダウンロードできます。

交付申請書のダウンロードは下記ファイルをご覧ください。

• 大和市内に住所を有し、現に居住している申請時70歳以上の方（申請者となる方）
• 振り込め詐欺防止対策のために電話機等を、平成30年10月1日以降に購入した方
• 録音された音声などを警察の要請により情報提供することに同意する方
• 市民税等の滞納がない方
• 過去にこの補助金の交付を受けていない方

• 補助金の額は、購入（または設置）経費のうち10,000円が上限です。（100円未満の端数がある場合は切り捨てた額）
• 補助対象は、機器本体価格及びそれに係る消費税のみです。

(注意) 補助は、約300件となります。（先着順での受付のため、予算に達し次第、申請の受付は終了します）

(注意) 各種ポイントでのお支払い、国県市が発行する商品券等での支払分は、補助の対象外となります。詳しくはお問い合わせください。

下記の（1）または（2）のいずれか。

（1）以下の2つの機能が付いた家庭用固定電話機または電話機に設置する機器

• 電話受信時に「この電話は、自動的に録音します」など通話を録音する旨のメッセージが流れること
• 通話を自動で録音する機能を備えていること（留守番電話機能ではありません）

(注意)「振り込め詐欺対策」と表示があっても、この機能がない場合は補助対象外となりますのでお気を付けください。

(注意)平成30年10月1日以降に購入した機器が対象です。

（2） NTTが提供する通話録音機能付き端末（特殊詐欺対策アダプタ）

• (注意)平成30年10月1日以降に設置した機器が対象です。

令和7（2025）年4月1日（火曜日）から令和8(2026)年3月31日（火曜日）まで
(注意)先着順に受け付けるため、予算額に達し次第、申請の受付は終了となります。

大和市役所市民生活あんぜん課窓口（本庁舎4階）
8時30分〜17時15分（平日、月曜日〜金曜日）（12時〜13時は除く）

補助対象となる機能が限られていますので、購入前に、対象となる機能(注釈)が付いているか、よくご確認ください。

NTTが提供する通話録音機能付き端末（特殊詐欺対策アダプタ）の場合は、購入ではなくNTTによる提供となりますので、該当する機器を設置してください。

• 電話受信時に「この電話は、自動的に録音します」などのメッセージが相手に流れること
• 通話を自動で録音する機能を備えていること（留守番電話機能ではありません）

領収書に「（1）購入者の名前、（2）購入金額、（3）購入機器の製品名・型番、（4）購入店舗名」が記載されているかご確認ください。
記載がない場合は、購入店舗の記載を依頼してください。
(注意)宛名（氏名記載欄）がないレシート、購入者の氏名が記載のない領収書では、申請できません。

(注意) NTTが提供する通話録音機能付き端末（特殊詐欺対策アダプタ）の場合は、別途ご相談ください。

購入された電話機または機器をご自宅で設置し「迷惑電話防止機能」が作動するように設定してください。

• (注意)申請手続き時にお電話をかけさせていただき「自動的に録音します」のメッセージが流れるか確認させていただきます。
• (注意)「迷惑電話防止機能」の設定が確認できない場合、申請を受理できません。

以下の書類をお持ちのうえ、大和市役所生活あんしん課にて申請手続きをしてください。

1. 購入店舗で受け取った領収書原本
2. 購入した電話機等の取扱説明書（コピー不可）
3. 補助金振込先の口座情報がわかるもの（通帳等）
4. 年齢確認ができる身分証明書（マイナンバーカード、免許証、保険証等生年月日が記載のもの）
5. 交付申請書（窓口にご用意してます）
6. 請求書（窓口にご用意してます）

交付申請書、請求書のダウンロードは下記ファイルをご覧ください。

資格審査後、補助金の交付決定通知書を郵送いたします。
補助金のお振り込みは、申請時期により、申請から2〜3か月程度要しますので、あらかじめご了承ください。

• 補助対象機器以外は、補助金の交付はできませんので、ご注意ください。
• NTTが提供する通話録音機能付き端末（特殊詐欺対策アダプタ）の場合は、対象機器の初期設置工事費及びそれに係る消費税のみが補助対象となり、月額利用料は補助の対象外となります。詳しくはお問い合わせください。
• 予算額には限りがありますので、申請をしても、補助金の交付を受けられない場合があります。予めご了承ください。
• 機器の機能を使用しても、完全に振り込め詐欺を防止できるわけではありません。振り込め詐欺の防止するためには、ご自身で最善の注意を払い、決して被害に遭わないようにすることが大切です。