Q7.選挙費用・公費負担について
選挙運動にかかる費用と公費負担制度に関してよくいただくご質問をまとめました。
選挙運動費用の上限
Q. 選挙運動に使えるお金に上限はありますか?
A. あります。公職選挙法により法定上限額が定められており、これを超える支出はできません。上限額は選挙人名簿登録者数をもとに算出します。
| 選挙の種類 | 計算式 |
|---|---|
| 市議会議員選挙 | 選挙人名簿登録者数 ÷ 28(定数) × 501円 + 220万円 |
| 市長選挙 | 選挙人名簿登録者数 × 81円 + 310万円 |
※ 具体的な金額は告示日現在の選挙人名簿登録者数をもとに算出します。
Q. 法定上限額を超えた場合はどうなりますか?
A. 公職選挙法違反となり、罰則(罰金・禁錮)が科される場合があります。また、当選した場合でも当選が無効になることがあります。
注意: 支出できる金額には法定上限があります。見積りや契約の段階で超過しないよう、事前に十分確認してください。
公費負担制度(選挙公営)
Q. 公費負担制度とは何ですか?
A. 候補者の選挙運動費用の一部を大和市が負担する制度です。選挙カー・ポスター・ビラの費用が対象となります。知らずに全額自己負担してしまう方も多いため、必ず事前に選挙費用・収支報告をご確認ください。
Q. 公費負担を受けるにはどうすればよいですか?
A. 所定の契約・届出・証明書類の提出が必要です。告示日当日または選挙運動期間中に手続きが必要な場合もありますので、事前に選挙費用・収支報告をご確認ください。
Q. 公費負担の上限額を超えた分はどうなりますか?
A. 上限を超えた費用は候補者の自己負担となります。
Q. 落選した場合も公費負担は受けられますか?
A. 公費負担は当落に関係なく受けられますが、供託金が没収された場合には公費負担を受けられません。
公費負担を利用するには、契約先・契約内容・提出書類に一定の要件があります。契約前に確認しておくと手続きが円滑です。
収支報告書について
Q. 収支報告書はいつまでに提出しますか?
A. 選挙期日から15日以内に、出納責任者が大和市選挙管理委員会事務局へ提出します。当落にかかわらず、すべての候補者に提出義務があります。
Q. 収支報告書を提出しなかった場合はどうなりますか?
A. 公職選挙法により罰則(罰金等)が科される場合があります。必ず期限内に提出してください。
Q. 収支報告書の様式はどこで入手できますか?
A. 立候補者事前説明会にてお受け取りいただけます。記載例もあわせてお渡しします。
注意: 収支報告書は当選・落選にかかわらず提出が必要です。提出漏れがないようご注意ください。

更新日:2026年10月21日