まち・ひと・しごと創生総合戦略について

国は、平成26（2014）年11月に、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことなどを目的として、まち・ひと・しごと創生法を制定しました。その後、同法に基づき第1期、第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、さらに、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指してデジタル田園都市国家構想を掲げ、令和4（2022）年にデジタル田園都市国家構想総合戦略へと改訂を行いました。

他方、市町村においては、同法第10条で、国及び県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するよう努めることとされています。

大和市においては、これまで総合計画に基づく取り組みの中で人口減少対策に効果的と考えられる施策を体系化したプロジェクトとして、平成27（2015）年度に大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「大和市総合戦略」という。）を策定、令和2（2020）年度には第2期へと改定して施策を展開してきたところです。

人口減少対策や地域の活性化への対応などは、まちの持続可能性を高めていくための重要な要素であり、市政の様々な分野で地方創生の趣旨等を共有しながらまちづくりを進めていくことが効率的・効果的です。また、これからの時代、市政の様々な分野でデジタル技術を活用していくことが必要不可欠です。

こうしたことを踏まえ、第3期大和市総合戦略については、全ての分野を網羅する総合計画に包含されることとします。具体的には、めざす姿や主な取り組み、数値目標を備える基本計画部分を、大和市総合戦略と位置付けます。

(参考)第2期及び第1期計画については、下記リンクをご覧ください。

掲載している数値目標は次のとおりです。

地方創生推進交付金とは、地方公共団体が、地方版総合戦略に位置付けられた自主的・主体的で先導的な事業の実施に要する費用に対し、国が財政的な支援を行う交付金です。
大和市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、平成28年度から地方創生推進交付金を活用した事業を実施しています。

 詳細は、下記リンクをご参照ください。

本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載している取組を推進するため、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附を募集しています。

 詳しくは、地方創生応援税制のページをご覧ください