事業用大規模建築物所有事業者の皆様へ(事業系廃棄物)

更新日:2022年02月01日

 事業者の皆様は「廃棄物処理法」や「条例」「規則」により、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理することが定められており、事業系廃棄物の減量に努めることが求められています。
 大和市では、廃棄物が多量に排出される事業用大規模建築物の所有者、占有者及び管理者(以下「大規模事業者」という。)の皆様を対象に、事業系廃棄物の処理に関する実績並びに減量化および資源化に関する計画書(以下、「減量化等計画書」という)の作成及び提出をしていただき、事業系廃棄物の減量化・資源化・適正処理の推進に取り組んでいただいております。
大規模事業者の皆様は、この取り組みを通じて、より一層の事業系廃棄物の減量化・資源化・適正処理の推進を実施し、市が実施する廃棄物の減量化・資源化施策に御協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

1.大規模事業者の対象要件

延べ床面積が3,000平方メートル以上の事業用大規模建築物の所有者等

2.大規模事業者の責務

  1. 事業系廃棄物の適正処理および減量化・資源化の実施
  2. 減量化等計画書の作成及び提出

3.提出

事業用大規模建築物の所有者等は、毎年度、減量化等計画書を作成し、毎年6月30日までに市長に提出してください。
(注意)新規大規模事業者や未提出事業者については市より別途提出の依頼をいたします。

大規模事業者の減量化・資源化取組の事例紹介

提出いただいた減量化等計画書の中から「減量化・資源化」に積極的に取り組んでいただいている大規模事業者の取組事例を紹介します。

大規模事業者の取組事例の詳細
事業所名 業種 用途 主な取組
日本ラインツ株式会社(PDFファイル:115.3KB) 輸送用機械器具製造業 工場 生ごみ処理機による厨芥類の減量化

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環境施設農政部 廃棄物対策課 資源・廃棄物対策係
〒242-0026 大和市草柳3-12-1 (大和市環境管理センター1階 案内図
電話:046-269-7343

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