住民基本台帳カード(交付は終了しました)

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）導入に伴い、「住民基本台帳カード」の交付は、平成27年12月をもって終了しました。これにかわって平成28年1月から「マイナンバーカード（個人番号カード）」（初回発行手数料無料）の交付が開始されています。
なお、交付を受けた「住民基本台帳カード」は有効期限までは引き続き使用できます。ただし、「マイナンバーカード（個人番号カード）」の交付を受ける時点で廃止・回収となります。

1. コンビニ交付サービスの利用
   （住民票・印鑑登録証明書の発行）
   (注意)印鑑登録証明書については事前に手続きが必要です。
2. 住民基本台帳ネットワークシステムの利用
   • 転入転出の特例処理の手続き
   • 市外での住民票の写しの交付
3. 公的な身分証明書としての利用（写真付の場合）
4. 公的個人認証サービス（電子証明書の発行・更新は平成27年12月末で終了）

 (注意)住所や氏名等が変更になった場合、電子証明書は失効となります。

平成24年7月9日の改正住民基本台帳法施行により、転出先の市区町村でも一定の要件のもとで、住民基本台帳カードを継続してご利用いただけるようになりました。なお、継続利用を希望される場合には、転出先の市区町村で継続利用のお手続きが必要です。継続利用のできる条件は以下のとおりです。

1.  ICチップの情報が読み取れる状態であること
2.  有効期限内のカードであること
3.  新しい住所に住み始めてから、14日以内に転入届を行うこと
4.  転出予定日から30日以内に転入届を行うこと
5.  転入届を行なってから90日以内にカードの継続利用手続きを行うこと

大和市から転出する場合は、以下の点にご注意ください。

1.  転入の届出を行う際に住民基本台帳カードを転入する市区町村の窓口にお持ちください。
2.  継続利用の手続きを行えるのは、カード所有者ご本人と、その同一世帯の方に限られます。（その他の場合は委任状が必要）
3.  住基カードの暗証番号を使用しますので、あらかじめご確認ください。
4.  大和市独自のサービスであるコンビニ交付サービスは、継続利用の対象とはなりません。

暗証番号が不明な場合や、その他ご不明な点は転入先の市区町村までお問い合わせください。

大和市に転入され、前住所地で使用していた住民基本台帳カードの継続利用を希望される場合には、以下の点にご注意ください。

1.  転入の届出を行う際に住民基本台帳カードを転入を届け出る窓口（本庁舎または分室）にお持ちください。
2.  継続利用の手続きを行えるのは、カード所有者ご本人と、その同一世帯の方に限られます。その他の場合は委任状が必要で、即日お手続きが完了いたしません。照会書をご本人に送付したあと、必要事項記入の上、再度来庁いただきます。
3.  住基カードの暗証番号を使用しますので、あらかじめご確認ください。暗証番号が不明の場合は再設定の手続きが可能ですが、カード所有者本人以外の方がご来庁された場合、即日お手続きが完了いたしません。照会書をご本人に送付したあと、必要事項記入の上、再度来庁いただきます。
4.  大和市独自のサービスであるコンビニ交付サービスの利用を希望される場合は、別途条例利用サービスの申請が必要です（下記参照）。

 大和市に転入され、継続利用手続き後にコンビニ交付サービスの利用を希望される場合には、市役所本庁舎（分室、連絡所では不可）で別途条例利用サービスの利用申し込みを行っていただく必要がございます。利用申し込みをいただける方は、カード所有者ご本人と、その同一世帯の方のみに限らせていただいております。それ以外の方の場合は委任状が必要です。

 なお継続利用手続き後のカードであっても、カードの技術的問題のため、コンビニ交付サービスが利用できない場合があります。この場合は誠に恐れ入りますが、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請を行っていただきます。

外国人住民の方がお持ちの住民基本台帳カードの有効期限は以下の表のとおりとなります。