キャッシュレス納付（アプリ・ネットバンキング・クレジット）

次のキャッシュレス納付方法があります。

• 市県民税（普通徴収）
• 固定資産税・都市計画税
• 固定資産税（償却資産分）
• 軽自動車税（種別割）
• 国民健康保険税
• 下水道事業受益者負担金
• 市営住宅使用料
• 市営住宅駐車場使用料
• 介護保険料
• 後期高齢者医療保険料
• 保育所入所者負担金（保育料）
• 保育所入所者使用料（保育料）

「地方税お支払サイト」（地方税共同機構）を用い、クレジットカード、インターネットバンキング等による納付ができます。

• 固定資産税・都市計画税
• 固定資産税（償却資産分）
• 軽自動車税（種別割）

地方税ポータルシステム『eLTAX』（地方税共同機構）を用い、複数の地方公共団体へ一括して電子納税することができます。

• 法人市民税
• 個人住民税（特別徴収分、退職所得分）
• 市たばこ税

• 納付後すぐに納税証明書が必要な場合は、キャッシュレス納付を利用しないでください。証明書の発行におおむね1週間程度要するため、納付後すぐに発行することができません。
• すぐに軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）が必要な方は、市の窓口や金融機関、コンビニエンスストアで納付してください。（「軽自動車税納税通知書兼領収証書」の右端部分が証明書となります。）
• キャッシュレス納付では領収証書は発行されませんので、ご注意ください。領収証書が必要な場合は、市の窓口や金融機関、コンビニエンスストアで納付してください。
• 検査（車検）対象車両の軽自動車税（種別割）を5月末日（末日が土日の場合はそれらの日の翌日）までにキャッシュレス納付された方に限り、6月中旬に軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）を送付します。
• 一度納付が完了した決済の取り消しはできません。
• 納税証明書のお手続き方法につきましては、次のリンク先をご参照ください。

令和5年1月から、軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）が導入され、軽三輪以上の軽自動車は軽自動車継続検査（車検）でのに「納税証明書の提示」が原則不要となりました。

また、令和7年4月から二輪の小型自動車（排気量250CC超の二輪車）も軽JNKSの対象となりました。

上記のことから、令和8年度より、軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）の発送は廃止します。

概要等についてはこちら(PDFファイル:511.3KB)をご覧ください。