市税等の証明について(証明一覧と取得方法)

・証明窓口の混雑緩和のため、郵送申請、電子申請もご活用ください。数日、お時間をいただきますが、ご理解ご協力をお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人及び事業者の方を対象に各種支援制度の申請に必要となる市税等に関する各種証明書の手数料を免除（無料）します。詳しくは、次のリンク先をご参照ください。

※過年度の証明書については、その年度によって交付できないものがあります。

(注釈1)未申告の場合、まず申告が必要です。手続きについては、こちらを参照ください。

(注釈2)世帯ごとの証明書の場合、所得額や各種控除の記載はありません。

登録証明書、評価証明書、公課証明書、登録価格通知につきましては、証明の主題名が「固定資産課税台帳記載事項証明書」となります。

(注釈1) 登記所(法務局)が発行する固定資産評価証明書交付依頼書が必要となります。

※お知らせ（令和5年1月 軽JNKSの開始）

令和5年1月から、軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）が導入されました。

軽JNKSにより、軽自動車継続検査（車検）での「納税証明書の提示」が原則不要です。

対象は軽四輪・軽三輪の軽自動車です。※二輪・原付・小型特殊については、対象外です。

関連リンク

・未納がある場合、お支払いについては、こちらを参照ください。

・軽自動車の登録、課税等に関しては、こちらをご参照ください。

市税等の証明書の取得方法は、窓口・郵送・電子申請があります。

以下の（1）～（3）をご確認ください。

【必要なもの】

1. 本人確認書類…顔写真付の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
2. 手数料…上記一覧表より、ご確認ください。

代理人の方が申請される時には、上記二つに加え、委任状が必要になります。

・法人所有の固定資産税に関する証明書等の委任状には、代表者印の押印が必要です。

※「法人所在証明」、「納税証明書（軽自動車継続検査用）」、「公図・路線価の閲覧」には必要ありません。(ただし、「納税証明書（軽自動車継続検査用）」の取得の際は、車両番号のわかるもの（車検証など）をお持ちください)

また、「市内に住民登録があり、かつ、住民登録上の世帯が同一の方」が代理人の場合には、委任状を省略できます。

なお、固定資産税の証明の場合、相続人、物件の新規取得者、賃借人の方なども対象となる場合がございます。申請に際しては、それぞれの関係性を証明する書類の提示が必要となります。（戸籍謄本、売買契約書、賃貸借契約書など）

（不明な点につきましては、電話:046-260-5238までお問い合わせください）

【申請窓口】

市税等の証明書の発行窓口については、次のリンク先をご覧ください。

郵送で証明書を取得できます。詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

一部の市税等証明書に限り、電子申請で取得できます。詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

新年度の各種証明が発行可能になる時期は、下表を参照してください。

(注) 詳しい発行開始時期については、事前にお問い合わせ下さい。

 閲覧については、資産税課（大和市役所 本庁舎 2階1番窓口）でのみ対応しております。
 

公図等の閲覧についての種類と手数料一覧

不明な点がありましたら、電話：046-260-5238まで、お問合せください。