市税等の証明について(証明一覧と取得方法)
重要なお知らせ
・新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、郵送申請、電子申請もご活用ください。数日、お時間をいただきますが、ご理解ご協力をお願いします。
（「市民税・県民税証明書」に限り、電子申請の対応を開始しております。詳しくは下記（3）を参照ください。）
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人及び事業者の方を対象に各種支援制度の申請に必要となる市税等に関する各種証明書の手数料を免除（無料）します。詳しくは、次のリンク先をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の影響による各種支援制度手続きに必要な各種証明書の手数料免除について
市税等の証明一覧
※過年度の証明書については、その年度によって交付できないものがあります。
【市民税関係】
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証明の種類 |
証明内容 |
手数料 （一通あたり） |
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市民税・県民税証明書（所得証明、課税・非課税証明） |
前年中の所得に基づいて翌年度に課税される市民税・県民税の課税内容 所得金額、控除内容及び課税額または非課税 (注釈1,2) |
1年度1名300円 (注釈3) |
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法人所在登録証明書 |
法人の名称・所在地等 |
300円 |
(注釈1)未申告の場合、まず申告が必要です。手続きについては、こちらを参照ください。
(注釈2)世帯ごとの証明書の場合、所得額や各種控除の記載はありません。
(注釈3)高等学校就学支援金の申請用に取得する場合は平日のみの対応となります。
【固定資産税関係】
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証明の種類 |
証明内容 |
手数料 （一通あたり） |
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登録証明書 (物件所在証明書) |
同一の所有者で、土地・家屋の1筆、1棟ごとの所在地など （防音工事の補助金申請に使用） |
5筆・5棟まで |
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評価証明書 |
同一の所有者で、土地・家屋の1筆、1棟ごとの所在地・評価額など （付近宅地価格等あり） |
5筆・5棟まで |
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公課証明書 |
同一の所有者で、土地・家屋の1筆、1棟ごとの所在地・評価額・課税標準額・税額など (物件の税相当額を確認) |
5筆・5棟まで |
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名寄帳の証明 |
土地・家屋の所有形態ごとの台帳の証明 |
台帳1枚 300円 |
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家屋滅失証明書 |
家屋を取り壊した年月等 |
5棟まで 300円 |
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公図の写しと証明 |
市備え付けの公図（1月1日時点）である証明 |
300円 |
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登録価格通知書 |
登記するための土地・家屋の地番、評価額など |
無料 (注釈1) |
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住宅用家屋証明書 |
租税特別措置法第72・73・74条に該当する 家屋の証明 |
1300円 |
登録証明書、評価証明書、公課証明書、登録価格通知につきましては、証明の主題名が「固定資産課税台帳記載事項証明書」となります。
(注釈1) 登記所(法務局)が発行する固定資産評価証明書交付依頼書が必要となります。
【納税関係】
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証明の種類 |
証明内容 |
手数料 （一通あたり） |
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納税証明書 |
納税額又は未納額の証明 |
1年度1税目300円 |
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納税証明書 （軽自動車継続検査用） |
軽自動車継続車検用証明 |
無料 |
※お知らせ（令和5年1月 軽JNKSの開始）
令和5年1月から、軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）が導入されます。
軽JNKSにより、軽自動車継続検査（車検）での「納税証明書の提示」が原則不要となります。
対象は軽四輪・軽三輪の軽自動車です。※二輪・原付・小型特殊については、対象外です。
申請時に必要となるもの
（1）窓口で取得する場合
- 本人確認書類…顔写真付の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
- 手数料…上記一覧表より、ご確認ください。
代理人の方が申請される時には、上記二つに加え、委任状が必要になります。
・法人所有の固定資産税に関する証明書等の委任状には、代表者印の押印が必要です。
委任状( 代理人選任届 ) (Wordファイル: 19.8KB)
※「法人所在証明」、「納税証明書（軽自動車継続検査用）」、「公図・路線価の閲覧」には必要ありません。(ただし、「納税証明書（軽自動車継続検査用）」の取得の際は、車両番号のわかるもの（車検証など）をお持ちください)
また、「市内に住民登録があり、かつ、住民登録上の世帯が同一の方」が代理人の場合には、委任状を省略できます。
なお、固定資産税の証明の場合、相続人、物件の新規取得者、賃借人の方なども対象となる場合がございます。申請に際しては、それぞれの関係性を証明する書類の提示が必要となります。（戸籍謄本、売買契約書、賃貸借契約書など）
（不明な点につきましては、電話:046-260-5238までお問い合わせください）
（2）郵送で取得する場合
郵送でも証明書を取得できます。詳しくは、次のリンク先をご覧ください。
（3）電子申請で取得する場合
市民税・県民税証明書に限り、電子申請でも証明書を取得できます。詳しくは、次のリンク先をご覧ください。
市民税・県民税証明（所得証明、課税証明、非課税証明）の電子申請サービスの導入について
申請窓口
市税等の証明書の発行窓口については、次のリンク先をご覧ください。
新年度の証明発行時期
新年度の各種証明が発行可能になる時期は、下表を参照してください。
| 証明の種類 | 新年度証明が発行可能になる時期 |
|---|---|
| 市民税・県民税証明書 | 6月上旬から |
| 固定資産税 関係 | 4月1日から |
| 納税証明 | 納税通知書が発送された以降 |
(注) 詳しい発行開始時期については、事前にお問い合わせ下さい。
閲覧について
閲覧については、資産税課（大和市役所 本庁舎 2階1番窓口）でのみ対応しております。
公図、路線価については、どなたでもご利用いただけます。
| 閲覧の種類 | 閲覧の内容 | 手数料 |
|---|---|---|
| 公図 | 土地の位置・形状 | 1枚300円 |
| 路線価 | 大和市内の固定資産税の路線価 | 無料（コピー代は別） |
不明な点がありましたら、電話：046-260-5238まで、ご連絡ください。
更新日：2024年04月01日