【終了】省エネルギー設備導入・オーバーホール等支援金ほか(エネルギー価格高騰対策中小企業支援事業)

更新日:2024年01月31日

一過性の支援ではなく、長期を見据えた「伴走型支援」を実施します。

エネルギー等の価格高騰に対する大和市独自の中小企業支援策として、持続性のある効果等が得られるよう、国の補助事業等の省エネルギー診断費用に対して支援金を支給するほか、省エネルギー効果のある設備・機械の新規導入(更新含む)費用や既存設備のオーバーホール等のメンテナンス費用に対して支援金を支給します。

また、事業者が自身で経営の現状を認識し、課題の洗い出しを行う契機となるように、経営の専門家である中小企業診断士無料で事業者の工場や店舗等に現場訪問して経営コンサルティングを行い、経営の長期的な安定に向けた伴走型支援を実施します。

1.省エネ診断支援金※申請受付終了
2.省エネルギー設備導入・オーバーホール等支援金※申請受付終了
3.中小企業診断士による無料経営コンサルティング
4.省エネルギー対策セミナー(事業者向け)

公募要領

概要

1.省エネ診断支援金※申請受付終了

経済産業省の補助事業である3つの省エネルギー診断等の診断費用に対しての支給金

1.省エネ最適化診断(今年度募集受付終了)

2.省エネルギー診断拡充事業(省エネ拡充診断)

3.省エネお助け隊の診断

※その他上記に類する市が認める省エネルギー診断(受診を希望する又は受診した診断が支給対象であるか事前に市に確認してください)

対象者

市内で1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者(会社又は個人事業主)

※40事業者(先着順)

対象者

要件

  • 令和4年と令和3年の年間エネルギー料金を比較して、50万円以上増加していること

売上、利益等では比較できません

※電気、ガス、原油、LNG、石炭など事業所内で使用するエネルギーの料金が対象です。ガソリン等の自動車燃料を年間エネルギー料金に算入することはできません

※令和3年12月以前に開業している必要があります。

  • 「1.省エネ最適化診断」、「2.省エネルギー診断拡充事業(省エネ拡充診断)」、「3.省エネお助け隊の診断」やそれに類する市が認める省エネルギー診断を令和5年4月1日以降に受け、報告書等、診断結果がわかる資料を受領していること

 

◆その他要件は公募要領をご確認ください。

対象経費

診断を大和市内の事業所を対象として、受けるために掛かった費用(税抜)

※1事業者あたり1回のみ

支給額 支給対象経費(税抜)100%※上限23,100円
仮エントリー申請方法

1.電子申請システムから「省エネ診断支援金用仮エントリーシート」送付(仮エントリー申請)

「省エネルギー診断の申込みが完了したことがわかる書類」必ず添付してください

2.後日、市が仮エントリー申請について、対象者要件に該当するか審査を行い、結果を申請者にメールにて通知

※対象要件を満たしていると通知された場合、以降の手続きの流れや申請書類等を個別にご案内します。

交付申請期間

令和6年1月31日(水曜日)17:00まで ※市役所1階産業活性課窓口必着

省エネ診断支援金用仮エントリーシート<書式> 

令和3年1月以前に

開業の事業者用

省エネ診断支援金用仮エントリーシート(Excelファイル:14.1KB)

令和3年2月~12月に

開業の事業者用

省エネ診断支援金用仮エントリーシート【緩和要件】(Excelファイル:14.3KB)

※公募要領で対象者・対象要件を必ず確認してから仮エントリー申請してください

※省エネルギー診断の申込みが完了したことがわかる書類を必ず添付してください

2.省エネルギー設備導入・オーバーホール等支援金※申請受付終了

省エネルギー効果が見込まれる機械・設備の新規導入や既存設備のオーバーホール等のメンテナンス実施に対しての支援金

省エネ診断を受けた事業者向け(損失額100万円以上)

対象者

市内で1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者(会社又は個人事業主)

※10事業者(先着順)

対象者要件
  • 令和4年と令和3年の年間エネルギー料金を比較して、100万円以上増加していること
  • 「1.省エネ最適化診断」、「2.省エネルギー診断拡充事業(省エネ拡充診断)」、「3.省エネお助け隊の診断」やそれに類する市が認める省エネルギー診断を令和5年4月1日以降に受け、報告書等、診断結果がわかる資料を受領していること(交付申請時点では、受領する予定でも可)

売上、利益等では比較できません

※電気、ガス、原油、LNG、石炭など事業所内で使用するエネルギーの料金が対象です。ガソリン等自動車燃料年間エネルギー料金に算入することはできません

※令和3年12月以前に開業している必要があります。

※「省エネルギーセミナーを受けていない事業者向け(損失額50万円以上)省エネルギー設備導入・オーバーホール等補助金」との併用不可

 

◆その他要件は公募要領をご確認ください。

対象経費

省エネルギー効果が期待できる(1)又は(2)、(3)の費用

(1)設備導入費用

(2)既存設備のオーバーホール費用

(3)(1)又は(2)に付随する必要経費

交付決定前、契約・発注や工事等実施した場合は、支援金対象となりませんので、ご注意ください。

交付決定後契約・発注、工事等実施して令和6年2月29日(木曜日)までに(1)、(2)及び(3)についての完了報告必要書類が提出できるもの

自宅兼事業所への設備・機械導入、又はオーバーホール等のメンテナンス実施原則対象外

※1事業者につき1回のみ。

※その他詳細については、必ず公募要領(PDFファイル:914.1KB)をご確認ください。

支給額

支給対象経費(税抜)100%※上限100万円

仮エントリー申請方法

1.電子申請システムから「省エネ診断を受けた事業者(損失額100万円以上)用仮エントリーシート」送付(仮エントリー申請)

省エネルギー診断申込み完了したことがわかる書類添付

2.後日、市が仮エントリー申請について、対象者要件に該当するか審査を行い、結果を申請者にメールにて通知

※対象要件を満たしていると通知された場合、以降の手続きの流れや申請書類等を個別にご案内します。

交付申請期間

令和6年1月31日(水曜日)17:00まで ※市役所1階産業活性課窓口必着

省エネ診断を受けた事業者(損失額100万円以上)用仮エントリーシート<書式> 

令和3年1月以前に開業の事業者用

省エネ診断を受けた事業者(損失額100万円以上)用仮エントリーシート(Excelファイル:14.4KB)

令和3年2月~12月に開業の事業者用

省エネ診断を受けた事業者(損失額100万円以上)用仮エントリーシート【緩和要件】(Excelファイル:14.4KB)

※公募要領で対象者・対象要件を必ず確認してから仮エントリー申請してください

※省エネルギー診断の申込みが完了したことがわかる書類を必ず添付してください

省エネ診断を受けていない事業者向け(損失額50万円以上)

対象者

市内で1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者(会社又は個人事業主)

※30事業者(先着順)

対象者要件
  • 令和4年と令和3年の年間エネルギー料金を比較して、50万円以上増加していること

売上、利益等では比較できません。

※電気、ガス、原油、LNG、石炭など事業所内で使用するエネルギーの料金が対象です。ガソリン等自動車燃料年間エネルギー料金に算入することはできません。

※令和3年12月以前に開業している必要があります。

※「省エネ診断を受けた事業者向け(損失額100万円以上)省エネルギー設備導入・オーバーホール等補助金」との併用不可

 

◆その他要件は公募要領をご確認ください。

対象経費

省エネルギー効果が期待できる(1)又は(2)、(3)の費用

(1)設備導入費用

(2)既存設備のオーバーホール費用

(3)(1)又は(2)に付随する必要経費

交付決定前、契約・発注や工事等実施した場合は、支援金対象となりませんので、ご注意ください。

交付決定後契約・発注、工事等実施して令和6年2月29日(木曜日)までに(1)、(2)及び(3)についての完了報告必要書類が提出できるもの

自宅兼事業所への設備・機械導入、又はオーバーホール等のメンテナンス実施原則対象外

※1事業者につき1回のみ。

※その他詳細については、必ず公募要領(PDFファイル:914.1KB)をご確認ください。

支給額

支給対象経費(税抜)100%※上限20万円

<下記に該当する場合、上限額増額されます>

1.本事業の中小企業診断士による無料経営コンサルティングを受けて経営行動計画を策定した場合、10万円加算

2.市内事業者に発注及び支払いをした場合、5万円加算

1、2を共に満たす場合、上限35万円となります。

仮エントリー申請方法

1.電子申請システムから「省エネ診断を受けていない事業者(損失額50万円以上)用仮エントリーシート」送付(仮エントリー申請)

2.後日、市が仮エントリー申請について、対象者要件に該当するか審査を行い、結果を申請者にメールにて通知

※対象要件を満たしていると通知された場合、以降の手続きの流れや申請書類等を個別にご案内します。

交付申請期間 令和6年1月31日(水曜日)17:00まで ※市役所1階産業活性課窓口必着

省エネ診断を受けていない事業者(損失額50万円以上)用仮エントリーシート<書式> 

令和3年1月以前に開業の事業者用

省エネ診断を受けていない事業者(損失額50万円以上)用仮エントリーシート(Excelファイル:14.2KB)

令和3年2月~12月に開業の事業者用

省エネ診断を受けていない事業者(損失額50万円以上)用仮エントリーシート【緩和要件】(Excelファイル:14.3KB)

※公募要領で対象者・対象要件を必ず確認してから仮エントリー申請してください 

3.中小企業診断士による無料経営コンサルティング

経営コンサルティングに関する唯一の国家資格である中小企業診断士が、無料で経営に関するあらゆる相談に応じ、多方面にわたるアドバイス。工場や店舗等の事業所に直接訪問し、実際に現場を見ることで、より実効性の高いコンサルティング支援を実施(市会議室等での相談も可能)

申請は随時受付中です。

詳細はコチラをクリックしてください。

4.省エネルギー対策セミナー(事業者向け)

~第1回セミナーは終了いたしました~

 

【第1回】省エネルギー設備導入・オーバーホールセミナー~大和市支援金活用Ver.~

省エネルギー設備導入・オーバーホール等支援金の対象となる事例も交えて、講師が省エネルギー設備導入、オーバーホールについて、わかりやすくポイントを解説いたします。

日時 令和5年12月7日(木曜日)14:00~16:00
会場 大和市役所 第1分庁舎3階第3会議室
定員 18名※先着順
対象者 市内事業者(法人・個人事業主)
講師

一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ 理事

株式会社エコ・プラン 執行役員 水谷 忠宣 氏

【申込方法】

1.電話(046-260-5135)

2.ファックス(046-260-5138) 申込書はこちら(PDFファイル:940.6KB)

3.メール(energy-chusho@city.yamato.lg.jp)

※申込後に確認メールを送付します。確認メールの送付をもって申込完了となります。

仮エントリー申請(電子申請システム)

書式サンプル

要綱

お問合せ先メールアドレス

energy-chusho@city.yamato.lg.jp

この記事に関するお問合せ先

市民経済部 産業活性課 企業活動サポート係
〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1 (本庁舎1階 案内図)
電話:046-260-5135
ファックス:046-260-5138

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