大和市木造住宅簡易耐震診断

 地震の被害で最も危険なのは、建物の倒壊です。逃げ遅れた人が巻き込まれてしまうケースも多く、兵庫県南部地震や新潟県中越地震では、死傷者のほとんどが建物倒壊によるものでした。また、倒壊した建物の多くは、建築されてから年数がたった木造建築物でした。
 市はこうした状況を踏まえ、「木造住宅簡易耐震診断マニュアル」を作成しています。これは、震度6強～7程度の地震に対する木造建築物の耐震性を、家庭で簡単に点検できるようにしたもので、市役所建築指導課で配布しています。
 また、この木造住宅簡易耐震診断マニュアルにより、登録事業者が訪問して構造や外観など必要事項を調査する簡易耐震診断の申し込みも受け付けています。
(注意)平成21年度より、簡易耐震診断は「大和市耐震化促進協議会」の登録事業者が主に実施しております。

 木造住宅（一戸建住宅、二世帯住宅、兼用・併用住宅）の在来軸組み工法による2階建て以下の建築物について、耐震診断ができます。
(注意)枠組壁工法（ツーバイフォー）やプレハブ工法は対象となりません。
 特に、昭和56年6月から建築基準法による耐震基準が強化されたことから、同年5月31日以前に工事が開始された建物は耐震診断をしましょう。また、窓が多く壁が少ない建築物も耐震診断をしましょう。

 木造住宅は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と違って、比較的簡便な確認申請と慣習的な設計方法によって建てられてきました。また、木造は設計における自由度の最も高い建築物です。この簡便さと、設計の自由度が裏目に出て、欠点の多い建物が建てられてしまったケースが見受けられます。そこで、既存建物の耐震性能を再評価する作業が必要となります。古い建物は、一部が老朽化し、耐力が低下しているかもしれません。また、増改築を繰り返し、建物の耐震性を不健全にしているかもしれません。比較的新しい建物でも耐力壁の偏在や、耐力壁が少なく余裕の無い設計だったかもしれません。このような様々な状況の建築物について、大地震に対する倒壊の可能性を判定する作業が「耐震診断」です。
 旧建設省住宅局監修・財団法人日本建築防災協会編集の『わが家の耐震診断と補強方法』に基づき〈概略的な診断〉に木造住宅耐震診断が出来る専門家の〈現地調査の評価〉を加味したものです。〈概略的な診断〉を目標にしていますので、調査建物を解体して一つ一つの部材を精査する事はせず、専門家の技術的判断と経験による方法を取っています。

 木造住宅簡易耐震診断マニュアルでは、耐震診断をする建築物の「地盤、基礎の条件」、「建物の形」、「筋交いの有無」、「壁の配置」、「壁の割合」、「老朽度」といった項目ごとに採点をして、その合計点から、「安全」、「一応安全」、「やや危険」、「倒壊の危険」の4段階で安全性を判定します。専門的な知識がなくても簡単に診断することができます。

 判定が「安全」の建物は、ひとまず安心ですが、今後も建物の老朽化などに注意を払いましょう。「一応安全」の建物は、専門家の精密診断を受ければなお安心です。「やや危険」、「倒壊の危険」の建物は、早急に精密診断を行い、補強工事の必要性などを詳しく調べましょう。精密診断や補強工事は、建築士などへ依頼する必要があります。
 なお、木造住宅簡易耐震診断マニュアルを用いた診断結果はあくまでも目安です。建築物の耐震性を保証するものではありませんのでご了承ください。