所得税の確定申告は大和税務署へ

 所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告とは、個人が前年1月1日から12月31日までの1年間に得た所得から所得税等の額を計算し、申告期限までに申告書を税務署に提出して、源泉徴収された税額など、その過不足を精算する手続きです。

 【申告期間】

令和7年分の申告は、令和8年2月16日（月曜日）から3月16日（月曜日）まで。土曜日、日曜日及び祝日を除く。ただし、3月1日の日曜日は相模原税務署（相模原市中央区富士見6-4-4 ）で開設しています。

※大和税務署申告書作成会場の入場には「入場整理券」が必要です。入場整理券は、国税庁LINE公式アカウントから事前に入手していただくほか、当日、会場で配布します。なお、入場整理券の配布状況に応じて早めに締め切る場合があります。

(注)給与等から源泉徴収された所得税額の還付を受けるための「還付申告」は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。詳細は大和税務署（電話：046-262-9411）にご確認ください。

• 給与を1ヶ所から受けていて、給与と退職所得以外の所得金額が20万円を超える方
• 給与を2ヶ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える方
• 土地、建物などの資産を売却し、所得金額の合計が所得控除の合計よりも多い方
• 事業所得や不動産所得などがある方で所得金額の合計額が所得控除の合計額よりも多い方 など

 以下のいずれにも該当する場合には、計算の結果、納税額がある場合でも所得税等の確定申告は必要ありません。

1. 公的年金等^（注）の収入金額が400 万円以下
   （注）外国において支払われる公的年金等は除きます。
2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20 万円以下
   （注）上記の場合でも、生命保険料控除や地震保険料控除、医療費控除、寄附金控除などを申告すれば所得税等が還付される場合には、還付を受けるための申告（還付申告）を行うことができます。

 所得税等の確定申告をする必要があるかどうかわからない方は、大和税務署（電話：046-262-9411）にお問い合わせください。

 所得税等の確定申告をしない方で、次に当てはまるときは市・県民税の申告をしてくだい。

1. 収入が公的年金等だけで、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除（社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除等）以外の各種控除があるとき
2. 公的年金等に係る雑所得以外の20万円以下の所得があるとき

 給与や公的年金等から源泉徴収された所得税等が納めすぎになっている場合は、確定申告（還付申告）をすることで所得税等が還付されます。

• 年金から所得税等が源泉徴収されていて、医療費控除がある方
• 前年中に会社を退職し、年末調整を受けていない方
• パートやアルバイト先で年末調整を受けていない方
• 会社で年末調整を受けた方で、医療費控除などの年末調整で申告できない控除がある方
• 住宅ローンを使ってマイホームを購入した方で、会社で年末調整をしなかった方 など

所得税等の確定申告の申告相談、申告書の作成は、大和税務署で行ってください。開設期間などは次のとおりです。確定申告についてのご不明な点や、申告時の必要書類等については、大和税務署へお問い合わせください。

＜大和税務署＞

所在地：大和市中央5-14-22（車での来署はご遠慮ください）

電話：046-262-9411

大和市役所会議室棟において下記日程で、「税理士による無料申告相談」が開催されますのでご利用ください。「税理士による無料申告相談」につきましては大和税務署へお問い合わせいただくか、東京地方税理士会大和支部のホームページをご覧ください。

＜大和税務署＞

電話：046-262-9411

＜対象となる方＞
年金受給者・給与所得者・事業所得、不動産所得または雑所得を有する方のうち、令和6年分の所得金額（専従者控除前または青色専従者給与及び青色申告特別控除前）が300万円以下の方。

ただし、土地、建物及び株式などの売却についての申告・相談は対象とはなりません。

 国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額などを入力するだけで確定申告書が作成・送信できます。詳しくは大和税務署（電話：046-262-9411）にお問い合わせください。