大和市の行政改革について

 市では、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに対応するため、行政運営全般にわたる総点検を行い、抜本的改革を進めるといったいわゆる「行政改革」に積極的に取り組んでいます。
 本市は、第10次大和市総合計画における将来都市像「みんながつながる健幸都市やまと」実現に向けた様々な取り組みを下支えする基本的な考え方を「行政経営の方針」とし、本市における行政改革の基本方針と位置付けています。
 この「行政経営の方針」を具現化するため、行財政資源（いわゆる、ヒト、モノ、カネ）を効果的に活用するための具体的な行政改革に関する取り組み（アクションプラン）及び定数管理に関する考え方（定数管理方針）について定めるものとして、2025年に「行政経営の方針推進計画」を策定しました。     

 ※2024年度までは「行政改革大綱」「行政改革実行計画」「定数管理計画」をそれぞれ策定していましたが、2025年度からは「行政改革実行計画」と「定数管理計画」にあたるものを「行政経営の方針推進計画」として策定しています。

新たな行政体制の整備に向け、次のような実現方策を定め、行政改革を進めてきました。

市長を本部長とした「大和市行政改革推進本部会議」が、行政改革の実行計画を円滑に推進するため、その進捗状況を把握するとともに、行政改革を推進する上で障害となる問題点を明確にし、その解決を図るよう効果的な進行管理に努めています。また、年度ごとの進捗状況については、広く市民の皆様のご理解をいただくためホームページ等により報告・公表しています。

各年度における取り組み状況は下記リンクをご覧ください。

地方分権による地方公共団体の自主自立が求められ、基礎自治体の市が行う行政サービスが多様化する一方、経済情勢の低迷による財政環境の厳しさは依然として続いています。市では、安定した自治体運営を持続させていくためにも、行政運営の効率化と政策経営能力を向上させ、公共サービスにおける市の果たす役割と市民の皆様との関係を常に意識して施策を実施していきます。