物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

国は、令和5年11月2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、令和2年度から続いてきた「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」における低所得世帯支援枠を追加的に拡大するとともに、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するために、「重点支援地方交付金」を追加することを示しました。一方、令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行していることを踏まえ、その後「重点支援地方交付金」については、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」と新たな名称の交付金とすることを示しました。
本市では、物価高騰などへの対応として、この交付金を活用し、以下の通り事業を実施しています。