令和6年度 介護報酬改定等について

令和6年度介護報酬改定等に伴い、人員・設備・運営基準及び介護報酬の一部が変更となります。

改定等の具体的な内容については、厚生労働省ホームページでご確認いただきますようよろしくお願いいたします。

＜参考＞

令和6年度の介護報酬（単位数）については、上記厚生労働省ホームページ内の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第86号）」でサービス種類を検索することで確認できます。

上記とあわせて「WAMNET」の「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料」にて「介護給付費単位数等サービスコード表（案）」や介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表（R6.4.1 ）（案）（新規資料）」を参考にしてください。

業務継続計画未策定減算の経過措置が令和7年3月31日で終了となることを受けて、地域包括支援センターからの委託に基づき支払われる介護予防プランの「原案作成委託料」については、次のとおりの取り扱いといたします。

本改定等に伴い、令和6年4月以降に算定する加算（介護職員処遇改善加算等は計画の届出も必要です。）を変更する場合は、加算変更に関する届出が必要となります。

本来、居宅系サービスは加算算定開始月の前月15日まで、施設系サービスは加算算定月の1日までとしておりますが、

改定内容の告示時期等も加味して、令和6年4月分の加算変更に関しては、令和6年4月15日まで提出可能とします。

なお、令和6年5月以降の加算変更に関する届出は、従来の期日までに提出してください。

なお、提出方法等は、以下のリンク先をご確認ください。

令和6年4月に算定する加算の届出については、令和6年3月28日に以下のように通知を出しておりますので、ご確認ください。

介護職員等処遇改善加算等については、こちらをご覧ください。

令和7年3月経過措置終了に伴う本市においては、「業務継続計画策定の有無」及び「身体拘束廃止取組の有無」の届出については、令和7年2月25日に以下のように通知を出しておりますので、ご確認ください。

本改定等に関する問合せにつきましては、電子申請にて対応させていただきます。
上記厚生労働省ホームページをご確認の上、ご不明な点がございましたら以下のページから電子申請にて問合せしてください。

（注意）

• 必ず問合せ前に、通知文書、基準、介護保険最新情報、Q&A、集団指導資料等（以降、「通知文書等」という。）を組合せて確認してください。
• 問合せ対象は、通知文書等に記載がなく、市の判断が必要なものに限られます。
• 通知文書等がある場合は、この問合せの回答に関わらず、原則、通知文書等が優先されます。
• 問合せ内容については、市で検討及び必要に応じて県へ確認等をするため、すぐに回答することはできません。
• 指定権者が大和市でない場合は、大和市への問合せの前に指定権者へ確認してください。