指定地域密着型サービス、居宅介護支援及び介護予防支援 指定申請・変更届出等関連

各申請等に関する定型書式及び参考書式は以下をご覧下さい。

認知症対応型共同生活介護が、運営推進会議における外部評価を受けることを選んだ場合の実施方法などについて、お知らせいたします。

「実施の流れ」や、関連通知を参考に実施してください。

「実施の流れ」認知症対応型共同生活介護（グループホーム）(PDFファイル:54.5KB)

運営推進会議を活用した評価の実施について（平成27年3月27日）（抄）(PDFファイル:101.1KB)

自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール（別紙2の2）を作成し、提出してください。

自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール（別紙2の2）(Wordファイル:45.2KB)

（ツール活用については、公益社団法人日本認知症グループホーム協会のページ（外部サイト）もご参照ください。

• 事業所に関する変更、廃止等で、補助金を使用して取得した財産がある場合、市への申請が必要がないか事業所の担当者に確認してください。
• 代表者、管理者等の変更で、補助金を使用して取得した財産がある場合、処分制限に関する引継ぎをするようお願いします。
• 補助金を使用して取得した財産の処分については下記リンクの「補助金を使用して取得した財産の処分等」をご覧ください。

（注意）

新規申請や変更届出の提出については、以下のページでご確認ください。

※新規指定と同時に加算の届出を希望する場合は、下記「5.介護給付費算定に係る体制等に関する届出」をご参照のうえ、必要書類を併せてご提出ください。

（注意）定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、「医療機関のみなし指定に関する届出書」もあわせて提出してください。

（注意）看護小規模多機能型居宅介護については、「医療機関のみなし指定に関する届出書」もあわせて提出してください。

（注意）介護予防ケアマネジメントについては介護予防支援と異なり、居宅介護支援事業者はこれまでどおり地域包括支援センターからの委託を受けることになります。（介護保険最新情報Vol.1210の2ページ目参照）

指定（更新）時に指定有効期限を変更したい場合は下記の申出書を一緒に提出してください。

この申出書は、原則、同一法人の別事業所と指定更新時期を合わせるためのものになります。

指定更新時期を合わせることで、法人内での指定（更新）書類作成に係る事務処理負担軽減や指定有効期限の管理をしやすくなることを見込んでいます。

(注意)指定有効期限の6年が延長されるものではありません。

(注意)指定権限が大和市以外の事業所については、指定権限を持つ都道府県市区町村に確認してください。

県では、介護保険法第115条の35に基づき、「介護サービス情報の公表制度に係る報告・調査・情報公表計画」を定めて実施しています。

本制度については、指定地域密着型（介護予防）サービス事業者及び指定居宅介護（介護予防）支援事業者についても、県に報告することが義務付けられています。

詳しくは、下記リンクをご覧ください。

介護サービス事業者は、事業の適正な運営を確保するため、法令順守等の業務管理体制を整備し、所管行政機関に届け出ることが義務付けられています。業務管理体制の届出がない場合、介護保険法第115条の32に違反し、法令違反になりますので速やかに届け出る必要があります。​​​​​​

詳しくは、大和市介護事業者集団指導講習会資料の「共通事項」を確認してください。

【大和市に届け出る事業者】

地域密着型サービス（予防を含む）のみを行う事業者で、すべての事業所等が大和市内のみに所在する事業者

（注意）上記以外の事業者は国や県等に届出が必要です。

（注意）本市では、厚生労働省が示した「標準添付書類一覧」をそのまま使用します。

（注意）管理者の変更の場合、「留意事項」に「※管理者の勤務状況がわかる資料（従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表等）の添付でも可とする。」とあるため、基本的には勤務形態一覧表の提出をお願いします。

（注意）大和市内における認知症対応型共同生活介護の入居定員総数は、介護保険事業計画で定められており、市内 の入居定員総数は、計画の目標値を既に達成しています。従って、現在、定員の増員を伴う共 同生活住居の増設はできません。

(注意)

廃止する事業所について、介護職員等処遇改善加算等を算定している場合は実績報告書の提出が必要です。

また、同一法人で廃止する事業所以外に、介護職員等処遇改善加算等を算定している事業所がある場合は変更届出書の提出が必要です。

介護職員等処遇改善加算等については、こちらをご覧ください。

加算算定の届出をする場合は、以下の3点を提出してください。

(1) 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

(2) 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

(3) (必要な場合)個別の加算に係る届出書

体制等状況一覧表等の様式は、「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（確定版）」（WAMNET）の「1. 介護報酬改定関係資料」の「資料3」の「※エクセル版」をご使用ください。

「※エクセル版」内の地域密着型サービス、居宅介護支援及び介護予防支援で使用する様式は、以下の「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の使用様式一覧」、「(必要な場合)個別の加算に係る届出書の使用様式一覧」及び「その他介護報酬及び加算算定に係る参考様式一覧」をご確認ください。

なお、届出をする際は、上記HP内に掲載されている「1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点についての一部改正（新規資料）」等により、留意点を確認の上、届出をしてください。

地域密着型サービス、居宅介護支援及び介護予防支援については、主に「第1 届出項目について」及び  「第5 体制状況一覧表の記載要領について」に記載されています。

（注意）定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、「医療機関のみなし指定に関する届出書」もあわせて提出してください。

（注意）看護小規模多機能型居宅介護については、「医療機関のみなし指定に関する届出書」もあわせて提出してください。