介護職員等処遇改善加算

• 当加算を算定する場合は年度ごとに計画の届出及び実績報告が必要です。
• お問合せは、電子申請にてお願いいたします。（当加算は統一様式のため、厚労省への確認後の回答となります。）
• 処遇改善支援補助金及び県が指定する介護保険サービスの処遇改善加算の届出については県へお問い合わせください。

介護保険最新情報vol.1353から、「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」が提示されました。

令和7年4月以降に介護職員等処遇改善加算を算定する事業者については、提出期限を確認して対応してください。

詳細については厚生労働省ホームページ及び介護保険最新情報を確認してください。

・様式は別途、「介護職員の処遇改善」（厚生労働省ホームページ）に掲載

・令和7年4月及び5月分を算定する場合は、同年4月15日が提出期限

なお、提出方法は原則、電子申請届出システムにてお願いします。

介護保険最新情報Vol.1215から、「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え並びに事務処理手順及び様式例の提示について」が提示されました。

令和6年4月以降に介護職員等処遇改善加算等を算定する事業者については、提出期限を確認して対応してください。

詳細については厚生労働省ホームページ及び介護保険最新情報を確認してください。

介護職員等処遇改善加算等については、上記ホームページの「令和6年度介護報酬改定に関する通知等の改正（個別事項の通知その1）」の「介護職員等処遇改善加算等に関する通知」を確認してください。

「計画の届出」「年度途中の計画変更に係る届出」「実績報告に係る届出」（以下「計画等の届出」という。）については、指定申請等と同様、厚生労働省の「電子申請届出システム」から届出してください。

（注意）電子申請については、以下のページでご確認ください。

（注意）「計画等の届出」は、運営法人（事業者）ごとの提出です。

（注意）「体制等に関する届出書」及び「体制等状況一覧表」は、事業所ごとに提出が必要です。

（注意）事業の継続を図るために、職員の賃金水準（処遇改善加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、「c．」もご覧ください。

（注意）事業の継続を図るために、職員の賃金水準（処遇改善加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、「c．」もご覧ください。

上記a又はbに加えて、別紙様式5の提出が必要です。

（注意）年度を超えて介護職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を算定するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。

＜記載する内容＞

1. 処遇改善加算を算定している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
2. 介護職員（その他の職種を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職種の職員を含む。以下この9において同じ。）の賃金水準の引き下げの内容
3. 当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
4. 介護職員の賃金水準を引き下げることについて適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法 等

計画等の届出の様式は「介護職員の処遇改善」（厚生労働省ホームページ）をご確認ください。

なお、令和4年度以前の様式等については、本ページの「（3）過去の様式」をご確認ください。

地域密着型サービスの「体制等に関する届出書」及び「体制等状況一覧表」については、下記リンクの「5.介護給付費算定に係る体制等に関する届出」をご覧ください。

指定地域密着型サービス、居宅介護支援及び介護予防支援 指定申請・変更届出等関連

総合事業の「体制等に関する届出書」及び「体制等状況一覧表」については、下記リンクの「加算届」をご覧ください。

介護予防日常生活支援総合事業 指定申請・変更届出等関連

令和7年度については主に介護保険最新情報vol.1353、令和6年度については主に介護保険最新情報vol.1215、令和5年度については主に令和5年3月23日の市の通知及び介護保険最新情報vol.1133をご覧ください。