土曜日の保険年金課業務

社会保険資格喪失証明書（退職に伴う社会保険資格喪失の場合は、離職票、退職証明書のいずれかでも代用可能）

※任意継続が終わったとき、扶養から外れたときは、社会保険資格喪失証明書（扶養離脱証明書）

国民健康保険の脱退の手続

職場の健康保険から交付される、以下のいずれか1点

• 資格確認書 または 資格情報のお知らせ
• 資格取得証明書

※有効期限内の国民健康保険資格確認書がある場合には返却してください。（交付されている場合のみ）

資格確認書 または 資格情報のお知らせの再交付の手続

国民健康保険のその他の手続

• 大和市内での住所変更
• 世帯主や氏名の変更
• 世帯が分かれたときまたは一緒になったとき
• その他、住民票の異動に伴う手続

非自発的失業者の国民健康保険税軽減の手続

• 雇用保険受給資格者証（離職理由コードに「11」「12」「21」「22」「23」「31」「32」「33」「34」の記載があるもの）
• （あれば）対象者の国保資格状況を確認できる書類（資格情報のお知らせ、資格確認書等）

（注意）非自発的失業者および軽減対象者についてはこちらをご確認ください。

産前産後被保険者の国民健康保険税軽減の手続

• 出産予定日または出産日を確認することができる書類と単胎妊娠（出産）又は多胎妊娠（出産）の別を確認することができる書類（例：親子健康手帳（母子健康手帳）、出生証明書）
• （あれば）出産被保険者の国保資格状況を確認できる書類（資格情報のお知らせ、資格確認書等）

（注意）産前産後の被保険者の保険税軽減についての詳細はこちらをご確認ください。

• 10割で支払った領収書（写しでも可）
• 診療報酬明細書(レセプト)、調剤報酬明細書(レセプト)
  …医療機関が作成した診療内容の明細書の原本（※診療明細書とは異なります）
• 世帯主名義の口座番号がわかるもの
• （あれば）対象者の国保資格状況を確認できる書類（資格情報のお知らせ、資格確認書等）

• 医師の診断書または証明書(装具が必要である旨及び装着確認日が明記されていること)
• 装具の領収書および内訳書(内訳が別になっている場合、内訳書も必要です。なお、領収書には作製した義肢装具士の氏名の記載が必要となります。)
• 装具の写真（平成30年4月受付分から、靴型装具作製時のみ）
• 9歳未満の小児弱視等による治療用眼鏡の場合には、「弱視等治療用眼鏡等作成指示書」か、その内容に準じた診断書で、必ず検査結果が明記されているもの
• 世帯主名義の口座番号がわかるもの
• （あれば）対象者の国保資格状況を確認できる書類（資格情報のお知らせ、資格確認書等）

葬祭費の申請の手続

（国保被保険者が亡くなり、葬祭を行ったとき、喪主に5万円が支給されます）

• 喪主および葬祭の事実を確認できるもの（葬儀会社の領収書又は会葬礼状等）
• 喪主名義の口座番号がわかるもの
• （あれば）亡くなった人の国保・後期資格状況を確認できる書類（資格情報のお知らせ、資格確認書等）

限度額適用認定証の申請の手続（医療費が高額になりそうなとき）

あれば対象者の国保資格状況を確認できる書類（資格情報のお知らせ、資格確認書等）をお持ちください。

（注意）

• 90日以上の入院により食事代が変更になる場合を除きます。平日にご相談ください。
• 接骨院、はり・きゅう・あんま・マッサージは対象外です。
• 所得が未申告の場合、発行できないことがあります。
• 保険税に未納がある場合、発行できないことがあります。
• 転入等により、大和市で収入がわからない方には所得証明書の提出をお願いすることがあります。

高額療養費の申請書提出の手続

• 高額療養費申請書
• 世帯主名義の口座番号がわかるもの

（注意）高額療養費の相談や高額療養費申請書の再発行は受付できません。

人間ドック助成の申請の手続

あれば対象者の国保資格状況を確認できる書類（資格情報のお知らせ、資格確認書等）をお持ちください。

（注意）

• 大和市国民健康保険に1年以上加入かつ市税等の未納がない人が対象となります。
• 医療機関に申し込み後の手続となります。

資格喪失後の診療にかかる診療費の返還請求の手続

（大和市の国民健康保険の資格を持たない期間に大和市の国民健康保険を使用して受診した診療費の手続）

• 入金後、金融機関から渡された領収書

(注意)

• 返還請求の支払いが困難なときの相談業務は、平日のみの受付となっています。
• 他健康保険への請求の手続き時に必要な書類（診療報酬明細書）をお渡しします。健康保険での手続については、各健康保険へお問い合わせください。

国民年金（第1号被保険者）の資格取得の手続

以下の書類のいずれか1点

• 社会保険資格喪失証明書（扶養離脱証明書）
• 離職票
• 退職証明書

(注意)

• 免除申請や高齢任意加入のお手続等、日本年金機構に確認を取る必要のある手続は平日のみ受付します。
• 海外転入による加入手続は、平日のみ受付します。
• 海外任意加入の手続は、平日のみ受付します。