産業活性課 融資等 各種申請書ダウンロードページ
大和市中小企業融資制度・補助制度の詳細等はこちらのリーフレットをご覧下さい。
| 内容 （リーフレット） | ダウンロード |
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| 大和市中小企業融資制度・補助制度のご案内 | 大和市中小企業融資制度・補助制度のご案内(PDFファイル:697.3KB) |
| 大和市中小企業融資制度 起業支援資金のご案内 | 大和市中小企業融資制度 起業支援資金のご案内(PDFファイル:324.4KB) |
融資・補助制度に関する書式
市融資制度・申込書類
市融資制度の利用を希望する方は、事前に取扱金融機関に相談の上、下表を参考に必要書類を作成して産業活性課に直接ご提出下さい。制度の概要は下記リンクをご覧く下さい。
資金の種類
- 中小企業事業資金
- 小規模企業事業資金
- 中小企業振興資金
- 高度技術導入特別資金
- 省エネルギー対策設備導入資金
- 小口零細企業資金
- 中小企業緊急支援資金
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内容 |
ダウンロード |
記入例 |
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≪借入申込書≫ |
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(注意)事業計画書 |
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(注意)導入計画書 |
― |
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(注意)融資対象認定申請書 |
提出書類等
- 【個人】
- 借入申込書
- 印鑑登録証明書 写し可（最新のもの）
- 個人事業開業届書控え 写し可（最新のもの）
- 所得税確定申告書控え(直近2期分) 写し可（最新のもの）
青色申告者にあっては青色決算書控え（直近2期分） 写し可（最新のもの）
- 【法人】
- 借入申込書
- 印鑑証明書 写し可（最新のもの）
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 写し可（最新のもの）
- 前事業年度の決算書 写し可（最新のもの）
下記の資金の場合、上記の書類に加え、次の書類が必要です。
- 【高度技術導入特別資金】
- 事業計画書
- 見積書（高度自動化機械導入の場合のみ）
- (注意)書類提出と合わせて有識者によるヒアリング等を受けて頂きます。
- 【省エネルギー対策設備導入資金】
導入計画書 - 【中小企業緊急支援資金】
- 融資対象認定申請書
- 最近3 ヶ月間と前年（若しくは前々年）の月別売上高が確認できる書類、又はセーフティネット保証の認定要件を満たすことが確認できる書類
資金の種類
3. 起業支援資金
| 内容 | ダウンロード | 記入例 |
|---|---|---|
| 借入申込書 （起業支援資金用） |
大和市起業支援資金借入申込書(記入例)(PDFファイル:203.4KB) | |
| 創業関連保証事業計画書 （様式5-1） (注意)起業前の個人、又は起業後1年未満の方用 |
創業支援融資 （神奈川県ホームページ）(外部リンク) |
— |
提出書類等
- 【個人】（起業前）
- 申込書
- 創業関連保証事業計画書
- 印鑑登録証明書
- 住民票
- 在勤（身分）証明書（ある場合のみ）
- 6賃貸借契約書（ある場合のみ）
- 【個人】（起業後1年未満）
上記1.2.3.4.及び
個人事業開業届書控え - 【法人】（起業後1年未満）
上記1.2.及び- 印鑑証明書
- 履歴事項全部証明書
- 【個人】および【法人】（起業後1年以上5年未満）
上記の「中小企業事業資金の提出書類」と同じ
（申込書は起業支援資金用）
※証明書は発行から3ヶ月以内のもの
※申込書以外は全て写し可
市融資制度 利子補給/信用保証料補助・申請書
融資実行後に必要書類を作成、押印の上産業活性課にご提出下さい。
(注意)神奈川県中小企業制度融資(外部リンク)の一部の資金を利用した際の信用保証料補助の申請は下表の書式を使用してください。
（市融資制度を利用された方には、融資対象認定書と共に下表の申請書類をお渡ししています）
※市融資制度を利用した場合にご提出ください
| 内容 | ダウンロード | 記入例 |
|---|---|---|
| お手続きご案内 | 利子補給 お手続きのご案内(PDFファイル:159.2KB) | — |
| 委任状 | 委任状(記入例)(PDFファイル:187.4KB) |
(注意)売上・利益減少対策融資に係る信用保証料補助の申請を、経営安定資金利子補給と同時に申請する場合は、（通年申請用）ではなく下段の（経営安定資金用）を使用してください。
| 内容 | ダウンロード | 記入例 |
|---|---|---|
| ※申請のご案内 | 信用保証料 補助申請のご案内(PDFファイル:150.9KB) | — |
| ※申請書 （通年申請用） | 信用保証料補助金交付申請書、請求書(記入例)(PDFファイル:481.5KB) | |
| ※請求書 （通年申請用） | 請求書(記入例）(PDFファイル:237.3KB) |
経営安定資金 利子補給 / 信用保証料補助・申請書＜令和4年度の受付は終了しました＞
《令和4年度の利子補給一括申請期間は令和5年1月4日〜令和5年1月31日です。》
補助対象融資の前年支払利子分については毎年1月に一括申請となります。下表を参考に申請書類を作成、押印の上産業活性課にご提出下さい。
- 融資1件につき1申請が必要です。複数件の融資が補助対象となる場合は融資毎に申請書類をご提出下さい。
- 各書式はそれぞれA4、1ページで印刷して下さい。（2ページに渡ったり、内容が欠けたりしないように注意してください）
- 市が把握している補助対象の方には事前にご案内を送付します。
（案内が届かない場合は、下表のご案内やページ上部のリーフレット等を確認し、申請して下さい。）
※利子支払証明書は、融資を実行した金融機関に作成を依頼してください。
| 内容 |
ダウンロード |
記入例 |
|---|---|---|
| 申請のご案内 | 経営安定資金利子補給金交付申請のご案内(PDFファイル:216.1KB) | — |
| 申請書 | 経営安定資金 利子補給交付請求書、請求書、利子支払証明書(記入例)(PDFファイル:253.8KB) | |
| 請求書 | 経営安定資金利子補給交付請求書、請求書(記入例）(PDFファイル:237.3KB) | |
| ※利子支払証明書 | 経営安定資金 利子補給交付請求書、請求書、利子支払証明書(記入例)(PDFファイル:639.5KB) | |
| 利子補給変更届 （申請後に変更があった場合のみ使用） |
経営安定資金利子補給変更届(記入例)(PDFファイル:117.7KB) |
※経営安定資金用の書式は、売上・利益減少対策融資に係る信用保証料補助を、上記の経営安定資金利子補給と同時申請する場合に使用してください。
| 内容 |
ダウンロード |
記入例 |
|---|---|---|
| 申請のご案内 | 経営安定資金信用保証料補助金交付申請のご案内(PDFファイル:190.7KB) | — |
| ※申請書 （経営安定資金用） | 信用保証料補助金交付申請書、請求書(記入例)(PDFファイル:444.2KB) | |
| ※請求書 （経営安定資金用） | 信信用保証料請求書記入例(PDFファイル:237.3KB) |
取扱金融機関が使用する書式
報告書類
市融資制度の利用状況について、取扱金融機関が作成、押印の上、市に提出する書類です。
| 書類名 | 備考 | ダウンロード | 記入例 |
|---|---|---|---|
| 貸出残高報告書 |
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貸出残高報告書(記入例)(PDFファイル:191.3KB) | |
| 利子補給変更届 | 市融資制度利子補給期間中の利用者について、住所、氏名、事業者名、主たる業務や振込先口座、返済条件等の変更があった時に作成、ご提出ください。 | 利子補給変更届(記入例)(PDFファイル:155.9KB) | |
| 融資状況報告書 |
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融資状況報告書(記入例)(PDFファイル:841.8KB) |
利子補給・申請書類
令和4年度の受付は令和5年1月～2月
市融資制度に係る利子補給の申請に使用してください。
| 内容 | ダウンロード | 記入例 |
|---|---|---|
| 申請のご案内 | 利子補給金交付申請の案内_2021(Wordファイル:28.9KB) | — |
| 交付申請書 | 利子補給金交付申請書（記入例）(PDFファイル:257.3KB) | |
| 請求書 | 利子補給金請求書（記入例）(PDFファイル:169.6KB) |
セーフティネット保証制度に基づく認定に関する書式
この制度は、中小企業信用保険法に基づき、特定の要件により経営の安定に支障が生じている中小企業者について、信用保証協会による特別保証を受けられる制度です。大和市内の中小企業者で本制度の利用をご希望の方は、市の認定が必要となりますので、申請書類を産業活性課にご提出ください。
なお、認定書のお渡しまでは数日を要します。申請書類に不備がある場合は、再提出が必要となることがありますので、お早めにご持参ください。
(注意)ご利用にあたっては、金融機関及び信用保証協会による審査がありますので、まずは融資を希望する金融機関へのご相談をお願いします。（現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中小企業庁からの配慮要請に基づき、金融機関による代理申請を原則としています）
経営安定関連保証（中小企業信用保険法第2条第5項）・認定申請書類
| 認定の種類 | 対象者 | 内容 ダウンロード 記入例 |
|---|---|---|
| 4号 | 突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が20%以上減少している中小企業者 新型コロナウイルス感染症についての指定期間は令和5年6月30日まで |
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| 5号(イ) | 指定業種（令和5年4月1日〜6月30日）(PDFファイル:540.5KB)を営み、 最近3ヶ月間の売上高等が前年同期と比べ5%以上減少している中小企業者 (注意)令和3年8月1日から全業種指定が解除され、細分類での業種指定となりますので、申請時には数字4桁の分類コード（業種番号）が必要です。 日本標準産業分類検索サイト(外部リンク)で分類コードを検索し、指定業種であることをご確認ください。 |
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| 5号(ロ) | 指定業種（令和5年4月1日〜6月30日）(PDFファイル:540.5KB)を営み、 原油等価格上昇分を製品価格に転嫁できない中小企業者 |
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| 7号 | 金融機関の合理化により借入が減少している中小企業者 | |
危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）・認定申請書類
| 認定の種類 | 対象者 |
内容 |
|---|---|---|
| 危機関連保証 | 大規模な経済危機、災害等による信用収縮に起因して売上高等が15%以上減少している中小企業者 新型コロナウイルス感染症についての指定期間は2021年12月31日まで (注意)指定期間内に融資を実行する必要があります |
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更新日：2023年04月03日