負担割合、給付(後期高齢者医療制度)

医療機関にかかる時の自己負担

医療機関にかかる際に窓口でお支払いただく自己負担割合は、所得に応じて異なります。（毎年8月に課税所得により判定されます。）

所得区分
区分	判定基準	自己負担割合
現役並み所得	被保険者及び同一世帯の他の被保険者のうち、一人でも当該年度の住民税の課税所得が145万円以上ある場合（注釈1）	3割
一般II	自己負担割合が2割の人	2割
一般I	現役並み所得・一般II・低所得者II・低所得者I以外の被保険者	1割
低所得者II	同一世帯の世帯員全員が当該年度の住民税非課税である場合（低所得者I以外）	1割
低所得者I	同一世帯の世帯員全員が当該年度の住民税非課税で、かつその世帯の各所得が0円となる場合	1割

(注釈1）ただし、被保険者並びに同一世帯の他の被保険者の収入の合計額が、次の金額を下回っている場合は、本人の申請により「1割」又は「2割」となります。

→対象となる人のうち、市（町村）で収入金額が確認できる人については、申請によらず1割又は2割負担とすることができるようになりました。なお、収入金額の確認ができない人については、「基準収入額適用申請書」に収入がわかる書類を添付して、市役所保険年金課へご提出ください。

※令和4年10月1日から、一定以上の所得のある人（75歳以上の人等）の医療費の窓口負担割合が、1割から2割に変わりました。詳細はこちらのページ（外部ページ）をご確認ください。

後期高齢者医療制度における主な医療給付に関して、申請者、受付方法、受付期間（時効）、必要な持ち物等については以下のとおりです。

給付の種類	申請者	窓口受付	郵送受付	オンライン申請	受付期間（時効）	申請に必要な持ち物等
療養費	本人遺族成年後見人等	〇	〇	×	支払い日の翌日から2年	（外部リンク）
高額療養費		〇	〇	×	診療月の翌月1日から2年	（外部リンク）
入院時食事療養費/生活療養費		〇	〇	×	標準負担額全額を支払った日の翌日から2年	（外部リンク）
高額介護合算療養費		〇	〇	×	基準日から2年	（外部リンク）
交通事故にあったとき（届出が必要です！）		〇	〇	×	自賠責保険への求償…事故発生日の翌日から3年任意保険への求償…損害及び相手方を知った日の翌日から5年	（外部リンク）
葬祭費	喪主	〇	〇	〇	葬祭を行った日の翌日から2年	（外部リンク）