マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは
マイナンバー（個人番号）とは、日本に住民票を有するすべての方（外国人の方も含まれます。）が持つ12桁の番号です。
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。
制度の詳細は総務省「マイナンバー制度とマイナンバーカード（外部リンク）」またはデジタル庁「マイナンバー（個人番号）制度（外部リンク）」ご覧ください。
（注意）2021年9月1日から、マイナンバー制度はデジタル庁が所管しています。
マイナンバーカード（個人番号カード）
マイナンバーカードについての詳細は、次のリンク先のサイトおよびページをご覧ください。
【終了しました】マイナポイント予約・マイナポイント申込
9月30日（土曜日）を持ってマイナポイント事業は終了しました。
マイナポータル
マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする、行政手続の検索やオンライン申請がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを受け取れたりする、自分専用のサイトです。詳しくは次のリンク先のサイトをご覧ください。
マイナンバーの独自利用事務
マイナンバーの独自利用事務に関する届出表の公表については、次のリンク先のページをご確認ください。
マイナンバー制度に関する問い合わせ先
マイナンバー制度、マイナンバーカードおよびマイナポイントに関する問い合わせは、次のリンク先のページをご覧ください。
「詐欺かな？」と思ったら
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられ、実際に被害も発生しています。
不審な電話は、すぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。
少しでも不安を感じたら、すぐに次のリンク先の相談窓口にご相談ください。
マイナンバーを含む個人情報の保護について
マイナンバーを含む個人情報の保護については、次のリンク先のページをご覧ください。
事業者におけるマイナンバーの取扱い
事業者におけるマイナンバーの取扱いについては、次のリンク先の事業者向けメニューをご覧ください。
特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン
個人情報保護委員会が、特定個人情報（マイナンバーを含んだ個人情報）の適切な取扱いのために、事業者が守るべきことや、実務に即した具体的な事例を記述したガイドラインを作成しています。
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（外部リンク）
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&A（外部リンク）
特定個人情報の漏えい事案発生時の対応方法
また、事業者において、特定個人情報が漏えいしたり、法律に違反または違反のおそれのある事案が発覚した場合の対応についても、個人情報保護委員会が示していますので、下記をご確認ください。
特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（外部リンク）
マイナンバー制度に関する資料
デジタル庁と総務省では、様々な方へ向けたマイナンバー制度に関する資料を公開しております。
各資料については、次のリンク先のサイトをご覧ください。
視覚障害のある方または聴覚障害のある方向け
※ページ中ほどに記載があります。
外国人の方向け
※ページ中ほどに記載があります。
更新日：2023年10月06日