建築指導課【建築確認・耐震・空家等】
本市は、昭和61年4月より建築基準法における特定行政庁になっており、建築指導課では、建築基準法に基づく建築物等の確認申請、認可及び認定、定期報告、違反建築物の是正指導、建築物の防災指導等を行っています。
また、建築協定制度の活用や空家等対策によって、良好な住環境や市街地の形成の誘導に努めているほか、建設リサイクル法の届出窓口を行っています。
さらに、耐震化を促進するため、大和市耐震化促進協議と連携し、木造住宅簡易耐震診断、耐震診断費・耐震改修工事費等補助金制度及びブロック塀等撤去・改善費補助金制度等に取り組んでいます。
（建築指導課の主な業務）
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- 住宅・建築物の耐震化について（国交省）
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